PROFILE:
斎藤幸平（さいとう・こうへい）
1987年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科准教授。専門は経済思想、社会思想。著書『人新世の「資本論」』（集英社新書）は「新書大賞2021」を受賞。19言語に翻訳され世界的ベストセラーとなった。続編となる『人新世の「黙示録」』（集英社）を4月に刊行。
X：@koheisaito0131

左派のイメージを変えたい

――本誌で（不定期）連載中の箕輪厚介さんとは同じ高校で、サッカー部でツートップを組んでいたそうですね。

斎藤　そうですね。他の同級生には衆議院議員になった中村勇太がいて、彼とはバンドを組んでましたよ。

――ジャンルでいうと？

斎藤　パンク。聴いていたのは鉄アレイやDEATH SIDEとかですね。

――めちゃくちゃハードコア！　エリート校のサッカー部員と、政治家家系の子息が聴く音楽じゃない（笑）。

斎藤　反体制的なメンタリティは、当時から持ってたのかな。中村勇太も大変なんですよ。彼が小学校の頃に父親（中村喜四郎／自民党や立憲民主党などで15期にわたり衆院議員を務めた）が逮捕されて、ファーストクラスで移動していたような世界からどん底に……。そこでの「ふざけんな！　この社会！」みたいな気持ちをバンドにぶつけてた（笑）。

――見る目が変わるなあ。

斎藤　僕も「イラク戦争とかを見ていて、この世界はおかしいんじゃないか」という感覚があって、最初はそれを音楽で昇華してたんですけど、マルクスを読んで「これは資本主義が原因なんだ」と気がついて、そこからマルクスの研究に進むんですよね。世田谷で育って、教育も受けさせてもらえる恵まれた環境があったからこそ、自分が気づかずに他人の足を踏んづけてしまったこともあっただろうし、いまもあるでしょう。だからボンボンなりに、そういった状況を是正したり、良くするために自分の力を使いたいと思ったんです。

――ベストセラーになった『人新世の「資本論」』（以下、『資本論』）や、その続刊である『人新世の「黙示録」』（以下、『黙示録』）といった著書以外にも、『news23』や『サンデー・ジャポン』といったテレビ、そして『ReHacQ』のようなWEBメディアにも積極的に出られていますね。

斎藤　みなさん忙しいですから、私の本をわざわざ手に取ってくれる人ばかりではないんで、テレビやYouTubeを何気なく観ているときに、資本主義のおかしなところや、社会主義へのイメージが変わるようなきっかけを、僕が出演することで積極的に作らないといけないなと。特にWEBでは、自分の意見が届く人にだけ発信してもフィルターバブルで終わってしまう。それを突破して、自分とはスタンスや考え方が異なる場所にも出ていって、対話や議論をしたいと思っていますね。

――ご出演されてる『ReHacQ』は、リベラル側からはやや忌避されているようなイメージもありますが。

斎藤　一方で『ポリタス』のような左派的なメディアもあるし、好きなものを見たらいいと思います。私の場合は「立場の違う人と議論をする」というミッションがあるので、『ReHacQ』のようなメディアにも出るし、そこで真面目な話もすれば、酒を飲んでひろゆきさんや箕輪さんとも雑談もするわけで。それが現実の社会ですからね。「左派は人の話を聞かないで、自分の正義を押し付けてくる」みたいな、刷り込まれてるところもあると思うから、そういう場に出ることで、左派のイメージを変えたいんです。

大谷翔平に何百億も払うよりも

――斎藤さんはご自身を「左派」だとメディアでも明言されていますね。

斎藤　「左派」や「革新」を「リベラル」と言い換えて、そのイメージが悪くなってきたら、今度は「中道」みたいな言葉でどんどん薄めて、後退させるという悪循環に陥っているのが、左派の現状です。でも、例えばいまのアメリカで言えば、ニューヨーク市長のマムダニさんは自分を「民主社会主義者」だと言っているし、それをZ世代が応援している。アメリカの左派のインフルエンサーは当然トランプを批判するけど、同時にハリスやオバマのような民主党穏健派も批判していて、「社会主義が大事だ、復権すべき」だとアピールして、それに多くの若い世代が影響を受けている。僕自身も「左派」という言葉をみんながビビって使わないなら、それをあえて使っていこうと。

――キャッチフレーズとしてブルーオーシャンだと。

斎藤　まさしく。「左派」に新しい意味を加えていけば、「左派悪くないじゃん」「社会主義もいいよね」となるんじゃないかなと。それに「リベラル」の人は、資本主義の話をあまりしないんですよね。ジェンダーや差別のようなマイノリティの問題も当然大切だけど、同じように、マジョリティも資本主義の犠牲になっているんですよね。だからこそ、資本主義の批判をしっかりしていくことが、「左翼もいいことを言うね」と気がついてもらえる、一番手っ取り早い道なんじゃないかと思ってるんですよね。

――資本主義といえば、裸の女性が人間ピラミッドを組んで、その尻にシャンパンをかけながら「これが資本主義だ！」と叫ぶ男性インフルエンサーの行動が、SNSで話題になりました。これは斎藤さんが著書で仰っている「ブルシット消費」の可視化なのかなと。

斎藤　資本家や資本主義者こそ、「こんなものは資本主義じゃない。資本主義は私たちを火星に連れていってくれるような素晴らしいものだ」と怒るべきですよ。資本家は労働者を搾取する代わりに、ロボットや宇宙船のような技術に投資して、イノベーションを起こすわけで。だから電気自動車の発展から宇宙開発までやってるイーロン・マスクは、その意味では資本家だなと思う。だけど日本だとそういった志向を持つ資本家は少ないし、株や仮想通貨のようなマネーゲームばっかりじゃないですか。前澤（友作）さんだってECサイトを作っただけで、根本的な技術部分の開発はしてないし、資産の多くは株とかアートといったマネーゲームの結果でしょ。つまり実体経済や我々の生活そのものと関わりがないもので儲けて、資本主義の発展に必要なイノベーションを起こさない人が多いし、資本主義自体が「クソ化」している。そして結局、女体シャンパンタワーやってるわけで（笑）。

食料品全般はできるだけ備蓄を

2月に行われた総選挙にて、自らが率いる自民党が圧勝した高市早苗首相。「安倍元首相よりも盤石な地位を築いている」なんて呼び声もあるほど、彼女の勢いは歯止めの効かない様子です。

そんな高市首相がかねてから強く訴えていたのが、経済安全保障と成長重視の積極財政。積極財政とは、政府が国債を発行して資金を調達し、公共投資や政策支出を増やすことで景気を刺激すること。これにより、国内産業の強化や技術投資、防衛力の向上などを目指し、日本の自立性を高める方針を示しています。

日本の国力を高めるこうした目標に基づいた施策により、恩恵を受ける企業や産業はもちろんあるでしょう。しかし一方で、いままで安価で手に入れられていたアレやコレの価格が高騰し、庶民にはなかなか手が出しづらいモノに変化してしまうリスクも出てきています。国が成長志向になったからといって、平民の懐事情やモノへの価値観がついていけるとは限らないですからね。

そこで今回は、読者の大半であろう貧民層に向け、高市財政によって今後値上げしそうなものを解説していこうと思います。そのなかにはきっと、「いつ買おうか迷っていたもの」「買いだめすべきかいつも悩むもの」も含まれているでしょう。そうしたものがあればぜひ、これを機にさっさと買っておいてほしいです。

まずは、身近なモノから見ていきましょう。高市政権で値上がりしそうな最も身近なものは……もはや、食料品全般です。たぶん、現状でスーパーで1回5000円くらい使っているなら、同じ分量を買っても軽く7000円くらいにはなると覚悟しておいたほうがよさそうなくらいです。

その理由として、高市政権では円安が起こりやすいという点が挙げられます。というのも、現政権における積極財政では、防衛費の増額やインフラ投資、先端技術投資などを重視する政策を掲げる可能性が高いです。しかし、政府の支出が増えると財政赤字が拡大し、国債の発行量も増えることに。すると市場では、国の借金が増えると将来的な財政負担を懸念する投資家が増え、「通貨の価値が弱くなるのではないか」という見方になります。その結果、日本円を売って他の通貨に資金を移す動きが起きると、円安方向に動く可能性が高まるというわけです。

円安になれば当然、輸入食品のコストは上昇します。そして、その分は、我々国民が手に取るモノの価格に上乗せされてしまうため、自ずと輸入に頼っている食品の値段が上がってしまうと予測されるという理論です。

ちなみに、2023、24年度時点での日本の食料自給率はカロリーベースで38%。となると、約6割の輸入に頼っている飲食物に、値上げのリスクがあることになります。

文春砲にご立腹の紀子さま

3月下旬、静寂の森に包まれた皇居に重苦しい空気が流れていた。皇居内にある宮内庁庁舎２階の宮内記者会。一堂に会するのは、天皇皇后両陛下をはじめとした皇族らの会見や宮中行事などを取材する記者クラブのメンバーらである。この〝聖域〟に部屋を持つことを許されるのは読売新聞社、朝日新聞社などの大新聞の他、テレビ局や通信社など、15社のみ。この日、社会部出身者などの先鋭で固められた宮内庁記者の手には、一本の記事が握られていた。通称「早刷り」と呼ばれる発売前日の週刊誌の記事コピーである。

「その日、週刊文春に秋篠宮家に関するバッシング記事が大々的に掲載され、その記事が物議を醸したのです」（全国紙記者）

　週刊文春（2026年4月2日号）が報じたのは「紀子さま警察との暗闘で悠仁さまに異変『貴方ごときが意見を…』とご叱責　深層レポート」と題した記事だった。

「あれは正直『ついに出たか』という感じでしたよ。皇居に詰めている天皇皇后や愛子さまの担当記者は無傷でしたが、赤坂御所で秋篠宮家を担当している記者にとっては地獄だったでしょうね。後に聞いたところ、実際に悪夢のような光景が展開されたといいます」（同前）

皇居の宮殿から約4.6キロ離れた赤坂御所。皇位継承順位2位の秋篠宮さまと紀子さま、同3位の悠仁さまを擁する秋篠宮家が居を構える。

宮内庁において、秋篠宮家を担当する部署は皇嗣職と言われ、トップの皇嗣職大夫を筆頭に約50人が身の回りの世話やスケジュール管理などを行っている。秋篠宮家の「司令塔」と目されている紀子さまのご動向が話題になったのは、文春発売直後のことだった。

宮内庁関係者が声を潜めていう。

「文春の記事をご覧になったが怒髪天を衝く勢いでご立腹され、皇嗣職の幹部らを呼びつけ、『これはどういうことなの！』『私がこんなことを言ったことがなぜ漏れているの！』と矢継ぎ早に叱責なさったのです。当然、それらの記事を報じた文春は記事掲載前に宮内庁に当て取材を行っていました。そのため、皇嗣職の幹部らは記事の掲載予定について知っていましたが、一番恐れていた事態に顔面蒼白。懲役100年を食らったような顔で、全員立ちすくんでいました」

一体、何が起こったのか。

本題に入る前に、文春の記事の内容をおさらいしよう。宮内庁記者によると、記事の背景には、秋篠宮さまが皇宮警察に対し、「ソフト警備」を求めてきた事情があるという。

「秋篠宮さまは国民生活に支障を来すのを良しとされず、仰々しい警備を避けてこられたわけです。これに対し、次代の天皇である皇嗣家を一層手厚く警備したいというのが皇宮警察の本音。万が一のことがあれば、国民から猛バッシングを受け、一瞬で幹部全員のクビが飛ぶ世界だからです。秋篠宮家と皇宮警察の意見の相違は、もはや埋まらない溝になっています」（宮内庁記者）

秋篠宮家は、護衛に対して厳格なルールを設けているという。その最たるものは、「10メートル以内に近付かない」というものだ。

転覆事故で露呈した末期症状

この3月末、沖縄県名護市辺野古の海上で発生した船の転覆事故が、あの老舗政党の凋落ぶりを象徴していると話題になっている。

事故を起こしたのは米軍普天間飛行場の移設工事に対する監視や抗議を目的として運航している小型船で、この日は波浪注意報が出ている中で2隻が出港し、相次いで転覆。乗組員や乗客らが海へ投げ出された。船には同志社国際高校の生徒18人らが「平和学習」の一環として乗り込んでおり、この事故で高校2年生の女子生徒と船長の2名が死亡した。

当初、大手メディアは事故を「平和を学ぼうとしていた女子高生の悲劇」という美談に仕立てて報道したが、そのストーリーは瞬く間に崩壊する。ニュース映像や画像から、週刊誌やネット民たちによる「答え合わせ」が行われ、船の正体が発覚。船を運航していたのは「ヘリ基地反対協議会」なる市民団体だが、その実態は日本共産党員やその青年組織「日本民主青年同盟（民青）」の活動家であることが特定されたのだ。

「もう一隻の転覆船の船長は共産党から選挙に出馬したこともあるバリバリの共産党員でした。つまり女子高生たちは共産党の活動家の船に乗って事故にあったんです。しかもこの抗議船は運輸局にも事業登録せず保険にも加入していない不法運航だったと指摘されている。個人的なつながりから生徒を乗せたという学校側に党関係者がいた可能性も取り沙汰されています」（政治ジャーナリスト）

この事故で露呈したのは、沖縄・辺野古の抗議活動を行っていたのは決して「一般市民」ではなく、実質的に共産党が関与していたという事実だ。共産党が『無党派の普通の市民』に擬態して世論を誘導しようとする工作を行ってきたことは以前からよく知られてきた。

2015年の安保法制反対運動で話題になった学生団体「SEALDs（シールズ）」や、安保法制や憲法改定に反対する市民団体「安保関連法に反対するママの会」などが有名だ。自分たちの党派性やイデオロギーを隠して世論を誘導しようとするヤラセ手法は「アストロターフィング（人工芝運動＝偽装草の根運動）」と呼ばれ、共産党のお家芸である。

もっとも、今のSNS社会では、こうした工作はとっくの昔に見透かされている。それでも共産党の田村智子委員長や小池晃書記局長らは、記者会見で事故と共産党の関係を問われても、
「事故の究明が必要だ」の一点張りで、党の関与や責任については何一つ言及しようとしなかった。

情弱ビジネスの カリスマ崩壊か

世の中には「捕まっていないだけの詐欺師」というカテゴリーの人間がいます。表向きは起業家、肩書きは経営者、言葉はやたらと立派。しかし実態は、空虚なビジネスと自己演出だけで生きているタイプの人間です。そして今回、その代表格とも言える人物が、ついに“普通に捕まる詐欺師”へとランクアップしそうな気配を見せています。溝口勇児です。

発端は、現職の高市早苗首相の名前を利用した仮想通貨「サナエトークン」なるものを勝手に発行した疑惑です。しかもその宣伝の過程で、あたかも首相側と関係があるかのような発言まで行っていました。問題の発言は、溝口が関わるビジネスコンテンツ「REAL VALUE」の中で飛び出しました。「高市首相サイドとコミュニケーションを取らせていただいている」。しかし高市首相側は当然のように完全否定。要するに、首相との関係を匂わせながら資金集めを行おうとしていた疑いが濃厚というわけです。

もっとも、溝口勇児という人物を少しでも知っていれば、「まあ、いつかこうなるだろうな」と感じていた人も多いのではないでしょうか。彼が関わってきたコンテンツを並べてみるだけでも、その胡散臭さはかなり分かりやすい。

まず知名度を一気に上げたのが、格闘技イベント「BreakingDown」です。これは朝倉未来らが主催する1分間格闘技イベントで、喧嘩自慢や問題児などを集めて対戦させるという、ある意味で“地下格闘技をYouTube化したようなコンテンツ”。エンタメとしての人気は確かにありますが、その本質は「社会の底辺を見世物にする装置」と言っていいでしょう。暴力とトラブルをエンタメ化し、炎上で再生回数を稼ぐ。要するに、底辺の見世物小屋をYouTubeでやっているだけです。

一方で、溝口が関わっている起業家リアリティ番組が「REAL VALUE」です。こちらは一見するとビジネス番組ですが、実際に見てみると出てくる人物の多くが「自称起業家」。事業の実態よりも、自己演出や成功ストーリーの語り合いに終始している場面が目立ちます。ホリエモンこと堀江貴文や、青汁王子こと三崎優太といった“ネット成功者”の名前を並べ、いかにもビジネス最前線かのような雰囲気を作っていますが、冷静に見ればただの成功者ごっこです。

「成功した」、「満点に近かった」…。本当にそうだったのか。３月19日にアメリカ・ホワイトハウスで行われた日米首脳会談を、官邸幹部や評論家、メディアがこぞって評価する中で、元外務政務三役のベテランは言い切った。

「これは成功でも満点でもない」

そしてこう続けた。

「評価されるのは与党としてありがたいが、自分にはかなり違和感がある。総括するなら『成功』ではなくて『何とかしのいだ』が正しい。結局『しのいだ』に過ぎず、課題は先延ばしかつ上乗せされたのだから、今後の日米外交は課題山積みだと緊張感を持って引き締めなきゃダメだ」（前出ベテラン）

　じつは与党の中には、こうした声は多い。高市早苗人気が高いことから、表だって批判はしていないが、与党の外務省出身のベテラン議員も同じような反応だった。

「何とかトランプ大統領の突っ込みを防いだという点のみであれば成功と言えるかもしれないが、全くもってウインウインの会談ではなかった。誰が見ても明らかな対米従属の印象が強く残ったことは、中国や今回のアメリカの攻撃に距離を置いているヨーロッパ諸国に対して決して良く映っていない」

今回、日本が示すべきだったのは、アメリカべったりの偏重な追従ではなく、外交に本来あるべき長期的かつ多国間志向ではなかったのか。それができなかったということだ。

今回、この時期の日米首脳会談は「ここ何十年で一番難しいタイミング」（閣僚の一人）だった。

アメリカがイスラエルとともにイランを攻撃し、イランも中東の米軍基地などに反撃する事実上の戦争状態となり、原油の航路のホルムズ海峡封鎖で世界中に波紋と緊張感が広がった。

確かに日本にとってアメリカは同盟国であり、石油は日本を直撃するなど日本もこの戦争は当事者と言える立場だ。

しかしである。

本来、国際法上、アメリカの攻撃は許されるはずがない。過去たびたび、ロシアや中国の軍事的行動を、国際法上問題であるとして、法の支配を主張し批判してきたくせに、アメリカは許されるのかということになる。単にアメリカを支持すれば、日本の安全保障は世界に矛盾を晒すことになる。

首脳会談ではこのイラン攻撃にどうコメントすればいいのかの判断が難しかった。

そして何より、トランプ大統領が日本に何を求めるのかも読み切れていなかった。何を言い出すか分からない。これはアメリカのホワイトハウス高官ですらそう言っているのだった。

2月の総選挙を前に、立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を結成しました。新党結成の発表からまもない1月下旬に米山隆一前衆議院議員が、この急な新党結成と衆議院からは消滅した立憲民主党について思うことを綴りました。

第18回：立憲民主党への鎮魂歌〈レクイエム〉

立憲民主党は過去所属したどの党よりも「理屈・論理」が尊重される政党だった

さて、2月2日発売のBUNKAタブーの原稿を、私は1月19日現在、明日20日までに立憲民主党への離党届と、中道改革連合への入党届を出さなければならない狭間で書いています。

2月2日には明らかになっているところですが、結論として私は立憲民主党を離党し、中道改革連合に参加します。思うところは色々あるのですが、現実的に政治を変えていく選択は他にはないと思うからです。1月19日に発表された中道改革連合の公約・綱領には賛成できることも納得いかないこともありますが、組織として決まったことには従った上で、自らの思いは自らの思いとして訴え、党全体の在り方に少しでも影響を及ぼしていければと思います。

その上で、これから所属することになる中道改革連合については、まだ決まっていないことも多く、今の段階であまりあれこれ言っても仕方ありませんので、本稿では、現時点では参議院と自治体議員の組織として残っているものの、恐らくはこれから消えることになる立憲民主党へのレクイエム（鎮魂歌）・追悼文を書かせていただきたいと思います。

私は自らの不祥事で2018年に知事を辞職した後、3年の浪人を経て、2021年に衆議院に初当選し、1年間は無所属で、「立憲民主党・無所属」会派に属した後、2022年9月27日に立憲民主党に入党しました。それ以前に私は、自由民主党（2005～2012）、日本維新の会（2012～2016）、民進党（2016）に所属した経歴があるのですが、立憲民主党は、掛け値なしにどの政党よりも「誰もが自由にものを言える」政党であり、「多様な考え方の人が集う政党」であったと思います。その端的な表れが、入ったばかりの新潟県連で私が幹事長を務められたことでしょう。

また、同時に立憲民主党はどこよりも、「理屈・論理」が尊重される政党であったと思います。恐らくはそういう空気もあって、2023年通常国会（第211国会）で私は、党内では断トツ1位の31回の質問機会（2位は13回）をいただくことができました。

ホモレズオカマ中心に時事ネタを扱うこの連載ではあるが、このご時世に総理がアメリカの大統領に会いに行き、ノリノリでバブルを思わせるダンスを披露しているところを目撃してしまうと、ちまちまとサブカルめいた記事を執筆するのもやる気が失せるというものである。

せめてこの原稿が掲載されているころには落ち着いていることを願うが、思えばロシアとウクライナの戦争も今や４年を超えてしまっているのだった。そんな米国イスラエルとイランの突然の戦争、原油をはじめとする物価の上昇や、破壊される世界遺産、それより何よりも政権の気まぐれで命を落とす方々に心が痛む。小学校の女子生徒とか、髭のガチムチ親父とか…。

中東の男はゲイ受けするタイプが多い。中東というか、ムスリム（イスラム教徒）の男が全般にそうなのである。ヒゲ・短髪・体毛・体臭・がっしりした体躯、と挙げ連ねただけで現在進行形で私の口元からはヨダレが滴り落ちているのだが、基本、男は男らしくというのがイスラムの教え、そして男らしさはセクシーさというのがホモの教え。ご存じの通りイスラムで同性愛は禁忌なのだが、ゲイアピールでは高得点という罪深い宗教だといえよう。

そんな中東含むイスラム国家では、ゲイという自覚なしに男同士のセックスに至る行為が存在するらしい。そういう意識がないからこそただの性処理としてイージーにことが行われているのかもしれない。シリアやエジプトを旅したときに手をつないだりいちゃいちゃしたりする男同士が多いことに驚いたが、あれは逆にゲイという概念がないからなのだ。そのまま無意識に手コキや尺八くらいはスムーズにできるかもしれない。中東旅行中「当方、性処理具。無料でちんぽしゃぶります」というアラビア語のプラカードを掲げておけばよかった。

日々変化する深刻なイラン情勢で唯一この頁にふさわしいニュースが先日ニューヨークポストにて報じられた。イランの次期最高指導者であるモジタバ・ハメネイ師が同性愛者という噂である。ウィキリークスでも報じられた話としては、家庭教師と長年に渡って関係を結んでおり、イスラムの国としては比較的遅い政略結婚をした後は、子供に恵まれるまでロンドンでＥＤ治療に専念したという、隠れホモと仮定したら胸が痛くなるエピソードが披露されていた。殺害された先の最高指導者アリー・ハメネイ師は生前その点から後継者に息子を推薦することを渋っていたとも言われている。同性愛が死刑になる国の最高責任者がゲイかもしれないという疑いに、ネットではレインボーの服に包まれゲイパレードを練り歩くモジタバのＡＩ画像がミームとして溢れたりした。

心神喪失者は罰せられない日本

刑法39条第1項。

「心神喪失者の行為は、罰しない」

ここでいう「心神喪失」とは「物事の善悪を判断する能力や判断に従って行動する能力が全くない状態」を指している。この状態では犯罪を認識できないため、刑事責任を問えない。「責任がなければ刑罰はなし」というのが刑法の原則である以上、罰せられることはない。

例えば車を運転していた人が、急に脳梗塞になってしまい、気を失った状態で歩道に突っ込んで人を轢き殺してしまった場合。

殺人罪には問えない。

これと同様に車を運転していた精神疾患を抱える人が、急に歩行者たちが自分を殺そうとしているという被害妄想に襲われ、歩道に突っ込んで轢き殺してしまった場合。

殺人罪には問えない。

ということなのだが……同様に考えられるかという話である。

昨年11月24日、東京都足立区梅島の国道4号で盗難車が暴走して14人が死傷したひき逃げ事件。当初、窃盗容疑で逮捕された男性は数年前から統合失調症を患っていたこともあり、刑事責任を問えるか慎重に判断する必要があるとした警視庁は氏名を公表しなかった。

しかし、取り調べ時に警察官との会話が支障なく成立していることなどから、実名での発表に切り替えた。

横尾優祐容疑者（37）。以前から気になっていた、足立区内の自動車販売店所有のトヨタのクラウンに乗り込み、勝手に店から発進した。「盗んだわけではなく、試乗するため」ということだが通用するわけなく、盗難の通報がなされる。約2時間後にパトカーがクラウンを発見。停止を求めたが、容疑者は暴走を始めて14人が死傷する悲劇となってしまった。