転覆事故で露呈した末期症状

この3月末、沖縄県名護市辺野古の海上で発生した船の転覆事故が、あの老舗政党の凋落ぶりを象徴していると話題になっている。

事故を起こしたのは米軍普天間飛行場の移設工事に対する監視や抗議を目的として運航している小型船で、この日は波浪注意報が出ている中で2隻が出港し、相次いで転覆。乗組員や乗客らが海へ投げ出された。船には同志社国際高校の生徒18人らが「平和学習」の一環として乗り込んでおり、この事故で高校2年生の女子生徒と船長の2名が死亡した。

当初、大手メディアは事故を「平和を学ぼうとしていた女子高生の悲劇」という美談に仕立てて報道したが、そのストーリーは瞬く間に崩壊する。ニュース映像や画像から、週刊誌やネット民たちによる「答え合わせ」が行われ、船の正体が発覚。船を運航していたのは「ヘリ基地反対協議会」なる市民団体だが、その実態は日本共産党員やその青年組織「日本民主青年同盟（民青）」の活動家であることが特定されたのだ。

「もう一隻の転覆船の船長は共産党から選挙に出馬したこともあるバリバリの共産党員でした。つまり女子高生たちは共産党の活動家の船に乗って事故にあったんです。しかもこの抗議船は運輸局にも事業登録せず保険にも加入していない不法運航だったと指摘されている。個人的なつながりから生徒を乗せたという学校側に党関係者がいた可能性も取り沙汰されています」（政治ジャーナリスト）

この事故で露呈したのは、沖縄・辺野古の抗議活動を行っていたのは決して「一般市民」ではなく、実質的に共産党が関与していたという事実だ。共産党が『無党派の普通の市民』に擬態して世論を誘導しようとする工作を行ってきたことは以前からよく知られてきた。

2015年の安保法制反対運動で話題になった学生団体「SEALDs（シールズ）」や、安保法制や憲法改定に反対する市民団体「安保関連法に反対するママの会」などが有名だ。自分たちの党派性やイデオロギーを隠して世論を誘導しようとするヤラセ手法は「アストロターフィング（人工芝運動＝偽装草の根運動）」と呼ばれ、共産党のお家芸である。

もっとも、今のSNS社会では、こうした工作はとっくの昔に見透かされている。それでも共産党の田村智子委員長や小池晃書記局長らは、記者会見で事故と共産党の関係を問われても、
「事故の究明が必要だ」の一点張りで、党の関与や責任については何一つ言及しようとしなかった。

「移民反対！」を叫ぶバカの増殖

近年、国内で「外国人排斥」を叫ぶ勢力が急激に増殖中だ。先日はJICA（ジャイカ、国際協力機構）のアフリカ4カ国（ナイジェリア、ガーナなど）と日本の4自治体を「ホームタウン」として結びつける構想に対してネットが大炎上。「移民が増える」「自治体が売られる」といったヒステリックな反発がSNSや報道で瞬く間に拡散され、JICA本部前では100人以上によるデモが行われた。

「きっかけはナイジェリア政府がリリースした誤情報で、すぐ関係各所が否定や訂正の発信をしましたが、排斥論者が暴走してさも大問題のように拡散しました。

確かにJICAは税金の使い道が不透明だし、天下りや官僚的運営の無駄などの問題があることは事実ですが、今回の問題は明らかに別モノ。財務省解体デモと同じく、外国人排斥運動の延長線上に起きた過剰反応ですよ」（外国人問題に詳しいジャーナリスト）

この動きを扇動しているのが先日の参院選で、「日本人ファースト」をキャッチフレーズに大躍進した参政党界隈の支持者たちだ。参政党は「外国人労働者の受け入れ反対」を前面に押し出して選挙戦を戦い、選挙戦を通じて「移民が来ると治安が悪化する」「日本人の雇用が奪われる」「文化が破壊される」「外国人は優遇されている」などと声高に叫び続けた。これに同調した支持者たちが、選挙後も強烈な外国人排斥の主張を繰り返している。

「彼らに共通するのは、数字も根拠も示さず、ただ『イヤだ』『怖い』といった感情論に終始している点です。要するに外国人排斥の主張は、現実を知らないバカのたわごと、被害妄想にすぎないんです」（前出・ジャーナリスト）

事実、外国人排斥論者が論拠にしている前提は嘘だらけだ。たとえば「外国人労働者が増えれば治安が悪化する」という主張だが、法務省の統計によれば、2023年末時点の在留外国人数はおよそ325万人。そのうち労働者は厚労省統計で約200万人に達している。確かに数が増えているのは事実だが、犯罪白書を見ると外国人による刑法犯の検挙件数は全体のわずか１〜２％に過ぎない。しかも、その大半は万引きや在留資格違反といった軽微なもの、あるいは在日外国人同士のトラブルだ。

人口比の犯罪率を比べても日本人の検挙率は0.2％、外国人は0.3％程度に過ぎず、大きな差はない。要するに日本の犯罪全体において、外国人が突出して治安を乱しているという事実はどこにもないのだ。にもかかわらず「移民は犯罪者予備軍」と信じ込むのは、ただの差別心の裏返しでしかないだろう。

出産報道は誰のため？

「眞子さん、第一子を出産」

2025年５月、米国・ニューヨークに住む元皇族の小室眞子さんが無事に長男を出産したというニュースを『女性セブン』がスクープし、ワイドショーやスポーツ紙、そしてネットニュースが追いかけ一斉に報じられた。

「もっとも宮内庁は報道から８日後に第一子出産の発表はしたものの、性別や誕生日など詳しいことは明らかにしていません。それも当然で、眞子さんはすでに皇室籍を離れている一般人です。それでも日本のメディアは執拗に小室さん夫婦の動向を報じ続けてきました」（女性誌記者）

そして今回の出産報道である。

いずれの記事も出産の事実に触れる程度で、おおむね祝福ムードではあるのだが、中には「男児誕生が皇位継承問題に波紋」「天皇家との距離感が再燃」「秋篠宮家に再び火種」といった見出しも散見された。出産という本来プライベートな出来事が、政治問題や家系批判に直結するような報じられ方をされるという異常な状況は、日本のメディアではすでに当たり前の領域に達しているようだ。

たとえば『女性自身』は、「眞子さん、長男出産で秋篠宮家に波紋」という見出しを掲げ、《将来の皇位継承に“私生児”という論点が加わる》という一文まで掲載している。しかし、言うまでもなく眞子さんの長男は皇位継承権を一切有していない。皇籍を離れた元皇族の子どもは法律上まったくの民間人である。にもかかわらず、「私生児」という悪意あるワードを使った報道が公然とまかり通るのは、もはや「知る権利」を大きく逸脱した私生活への干渉であり、差別的な視線に他ならない。

こうした報道は婚約当初から現在に至るまで延々と続いてきた。最初の盛り上がりは17年の婚約内定報道に端を発した小室家の金銭トラブルを巡るバッシングだ。火をつけたのは『週刊文春』の《小室圭さん“400万円借金トラブル”文書28枚全文と元婚約者の怒り》という記事で、小室氏の母親と元婚約者との私的トラブルを報じたもの。

記事は「皇族の婚約者としてふさわしいか」と論じていたのだが、これは私人である母親の問題を持ち出して、小室さんの人格や眞子さんの判断を否定するものだった。この報道を契機に小室さんへの誹謗中傷が激化し、眞子さんが会見で「複雑性PTSD」の症状を口にする事態となった。

マスコミは眞子さんが民間人となって以降も、「皇室行事から逃げた」「ニューヨーク暮らしは優遇の証」「小室さんNY州司法試験に不合格」といったバッシング報道を続けてきた。

]]> https://bunkaonline.jp/archives/7411/feed 0 https://bunkaonline.jp/archives/7421 https://bunkaonline.jp/archives/7421#respond Wed, 15 Oct 2025 05:18:27 +0000 https://bunkaonline.jp/?p=7421 陰謀論を垂れ流す政党が、無視できないほどに伸長している。常識人を装い、危険な思想を巧妙に包み込み、左右問わずネット層を取り込む異形の存在。聞こえの良いスローガンの裏に潜む、その正体とは。

参政党の発言力が拡大必至

　またぞろあのヤバい政党が勢いを増している。6月22日に投開票された東京都議会議員選挙で、参政党は世田谷区、練馬区、大田区の3選挙区において初の都議会議席を獲得した。公認候補４人中３人が当選という高打率ぶりで、いよいよ地方政界への本格進出を果たしたかたちである。

　一部メディアでは「泡沫政党の躍進」などと紹介されてきたが、実態は少し違う。参政党は既に国政政党として４議席（参議院１、衆議院３）を有しており、都議選以前には兵庫県尼崎市議選などで議席を得ており、ジワジワと全国的な知名度を得つつあった。

　この流れに拍車をかけたのが６月末に発表された梅村みずほ参院議員の参政党入党だ。梅村は前日本維新の会所属だが、問題発言を連発して波紋を呼び、追放同然に維新から離党した後は無所属として活動していた。

　その梅村が加わった意味は大きい。参政党はこれで公職選挙法の政党要件（所属国会議員が５人以上、直近の衆院選挙か参院選挙での得票率が２％以上）を満たすことになり、今後は国会での発言力も拡大することになる。来るべき夏の参院選でも比例票に少なからぬプラス効果があるだろう。

「政党要件を満たしたことで、テレビや新聞などのオールドメディアでも取り上げられる機会が増えました。事実、先日はこれまでほぼ無視されてきた『報道ステーション』にも主要８政党のひとつとして党首討論に呼ばれています」（政治評論家）

　にわかに注目を集める参政党だが、その実態はあまり知られていない。2020年４月に現代表の神谷宗幣らによって設立され、当初から「投票したい政党がないなら自分たちで作る」というDIY的スローガンを掲げ、政党としては異例の草の根運動を行ってきた。

　大きな特徴の一つが、「党員中心の政党構造」だ。従来の政党が議員や後援会を軸に組織されているのに対し、参政党では「支部を党員が作り、そこから候補者を立てる」という自律的なモデルを標榜している。地元の名士や保守的な一般有権者が支部運営の中心となり、ネット上での発信活動や政治参加を通じて党勢を広げている。候補者公募制度も整備され、政治経験のない新人でも「やる気」さえあれば出馬が可能な設計になっている。

陰謀論で大躍進した参政党

　これも何かの陰謀なのだろうか。７月に行われた参院選は自公が過半数を割り込む大敗を喫し、新興勢力が大きく議席数を伸ばした。中でも大きな注目を集めたのが参政党だ。

　投票前から台風の目となっていた参政党は、主に政治に詳しくない若年層や無党派層を中心に支持を集め、最終的に14議席を獲得する大躍進を遂げている。

　とはいえ、参政党の実態を深掘りしていくと不安しかない。一見するとマトモな政党に見える参政党だが、一皮むくと国益のために国民の権利を制限し、天皇を中心に一つにまとまる平和な国という前時代的な極右思想と、陰謀論に染まった怪しげな思想がベースにあるからだ。

「参政党は極右思想と陰謀論をミックスした思想が政策のベースになっており、海外メディアも『陰謀論のポピュリスト極右』と報じています。極右はまだ理解できるのですが、陰謀論への傾倒はさすがに恐怖しかありません」（政治評論家）

　参政党は2022年の参院選で初の議席を獲得して以降、中心人物である神谷宗幣事務局長を中心に、自前のSNSやYouTubeチャンネル、党員ネットワークを通じて怪しい言説を継続的に発信し続けてきた。

　たとえば選挙のキャッチフレーズにしていた「日本人ファースト」も、根底にあるのは陰謀史観で歪んだ歴史観だ。神谷の著書『目覚めよ日本人』や公式YouTubeチャンネルには頻繁に「ディープステート」というワードが登場する。曰く、「日本は財務省、メディア、教育機関が連携して日本人の精神性を破壊しており、その背後には米国やグローバル資本がいる」のだそうだ。

　こうした陰謀史観から生まれたのが「GHQが戦後日本に自虐史観を植え付けた」「教育勅語を復活させるべき」「戦後民主主義は洗脳」といったカルト宗教の教義のような主張で、これが堂々と選挙公約や街頭演説にも盛り込まれてきた。

　また、結党時から掲げてきた強烈な「オーガニック信仰」も看過できない危うさを孕んでいる。この思想は「無農薬・有機栽培こそが人間本来の健康を保ち、日本の農業を守る道だ」とするもので、農業技術や食品添加物、遺伝子組み換え技術などへの過剰な拒絶反応と結びついている。その結果、参政党は、「日本の食品は毒だらけ。政府と企業が国民を病気にしている」「子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）は不妊を引き起こす」といった主張を展開してきた。話題になったこれらの発言は、決して失言や説明不足ではないのだ。

貧乏人が政治を動かす時代

　この7月に行われた参院選で、ついに既存の支配構造が揺らいだ。自民党と公明党は大きく議席を減らし、その一方で新興勢力が躍進。特に参政党は、極端に偏った主張や陰謀論まがいのスローガンで14議席を獲得するという快挙を達成した。

　この結果を「民意の反映」と分析するのは簡単だ。しかしその民意とは、本当に情報を正しく判断し、政策を比較し、冷静な分析のもとに下されたものなのか。

　答えは、否だろう。

　参政党や国民民主を支持した層の大半は、これまで政治にまったく興味を持ってこなかった情報弱者たちだ。彼らは新聞も読まず、政策比較もせず、SNSやYouTubeの「正義っぽい言葉」に簡単に飛びついた。

「彼らの行動原理はきわめて単純で、今の社会にムカつくから反対票を入れるという思考停止の反抗期そのものです。しかも、こうした人々の多くは、自分の能力の低さや努力不足を棚に上げて社会のせいにする傾向が強く、結果的に低所得者層として日々の生活を送っています」（政治評論家）

　能力の有無にかかわらず全国民に政治参加の権利があるのは民主主義の大前提だが、今の日本ではバカなままで政治に参加してしまう人間があまりに増えすぎた。そして彼らの主張を精査していくと、その根底には「自分は低所得者で苦しい」「税金が高すぎる」といった不満が渦巻いている。つまり低所得者層が新興政党の躍進を支えたと言ってもいいだろう。

昭和最後のドン・ナベツネ

「メディア界のドン」「政界のフィクサー」と呼ばれ、長らく読売新聞に君臨してきたナベツネこと渡邉恒雄がとうとう逝った。新聞業界だけでなく政界やスポーツ界にも絶大な影響力を行使し続けた独裁者の死は、まさにオールドメディアの終焉を象徴する節目となりそうだ。

ここ数年は体調不良もあってほとんど取締役会に出席することはなかったが、株式会社読売新聞グループ本社代表取締役主筆として最後まで権力を手放さなかった。読売社内には「主筆室」なる専用の部屋が用意され、完全禁煙のはずの社内で唯一、葉巻をふかしながら仕事をしていたという。

ナベツネは１９２６年生まれの享年98歳。東大卒業後に読売新聞に入社し、政治部記者として数々の大物政治家たちと密接な関係を作り上げ、政界のフィクサーとして暗躍。その影響力を背景に読売新聞を発行部数１０００万部という世界でも類を見ないほどの巨大メディアに育て上げた。

こうした業績からナベツネを偉大なメディア人と評するムキもあるようだが、これはトンデモない話だろう。記者としての能力が高かったのは確かだが、その本質はジャーナリストではなくズブズブのフィクサーであり政界のプレイヤーである。現代の大手メディアは「マスゴミ」と呼ばれ大衆からの信頼を失いつつあるが、その悪しき側面の大元であり、日本のメディアを腐らせた張本人こそ新聞業界のドンだったナベツネなのだ。

「昭和の時代から日本には社会に害悪をまき散らす３人の“ドン”がいると言われてきました。創価学会の池田大作、ジャニーズ事務所のジャニー喜多川、そしてナベツネです。この中でも大衆の生活に最も大きな影響力を持っていたのがナベツネです。まさに戦後昭和史に残るレベルの悪しき権力者でした」（全国紙デスク）

そんなナベツネの原点となったのは10代での強烈な体験だ。

週刊誌にあふれる医療批判記事

近年、週刊誌でやけに目立つのが医療に関する特集記事だ。医師や病院、病気や健康、薬はもちろん、健康食品やサプリ、ダイエットに至るまで様々なテーマについての記事が氾濫している。

もちろん正しい情報に基づく批判であれば何の問題もないのだが、今の週刊誌が取り上げるのはほとんどがストレートな医療情報ではない。

基本的には現代医学の常識にケチをつけるような逆張り情報ばかりで、「このまま薬を飲み続けると死ぬ危険性も」「〇〇に殺される」「〇〇が治った！」「これをするだけで死なない！」といった過激な見出しを垂れ流しているのが実情だ。

「オヤジ系週刊誌を読んでいると、日本の医療は崩壊しているんじゃないかと思うほどです。もちろんそんなことはないのですが、今の週刊誌は読者の情弱ぶりに付け込んだビジネスにしか見えません」（女性誌記者）

この傾向が特に目立つのが『週刊現代』『週刊ポスト』といったオヤジ系週刊誌で、ここ1カ月ほどの誌面を見ても毎週のように医療系の批判記事が特集されている。

たとえば『週刊現代』では「緊急総力特集　毎日飲んでいる家族や友人にも教えたいサプリと副作用／ウコン･EPA／グルコサミン･鉄･クロレラほか／呼吸器障害、アナフィラキシー、死亡事故も／高いだけで効果はゼロ／腎臓を傷める要注意サプリ／医者はこれを飲んでいる」（4月12日号）、「健康食品のウソ」（5月4日号）。

『週刊ポスト』も「ベストセラー医学博士が教える『健診結果』の正しい読み方［完全図解］」（5月3･10日号）「健康食品サプリの副作用　50品目リスト」（4月26日号）「知らずに口に『紅麹』の毒と機能性食品の闇」（4月12･19日号）と、ほとんど健康雑誌とみまがうばかりである。

普通の医療記事は地味なので読者を煽る方向に

「オヤジ系週刊誌の主要読者層は60代以上の高齢者ですから、健康・医療記事は読者の反響も大きく鉄板の企画になっています。ただ、普通の医療情報は地味なうえ専門的な話は難しすぎて読者の興味を引きづらいので、いきおい読者の興味を煽るような方向にエスカレートしているんです」（週刊誌記者）

スキャンダル記事で好調の『週刊文春』や『週刊新潮』といった硬派系の週刊誌も医療記事に限っては他誌と大差ない。ここまで極端ではないにせよ定期的に医療批判記事を手掛けており、『週現』『ポスト』と変わらないトンデモ医療記事を連発した“前科”もある。

たとえば『週刊文春』は「がんもどき理論」を提唱して著書『患者よ、がんと闘うな』がベストセラーになった近藤誠を何度も取り上げ続けた過去がある。医学的、科学的な根拠が薄いにもかかわらず、「がんは放置するのが一番」「抗がん剤は使うな」と主張した近藤の理論は一定の支持を集め日本のがん治療の現場に多大な迷惑を与えた。また、「血液サラサラ、ダイエットから認知症予防、美容・健康まで様々な効能がある」と「水素水」を推しまくったのも『週刊文春』だった。

『週刊新潮』も「トクホの大嘘」という特集記事で〈はっきり言ってしまおう。トクホ（特定保健用食品）は国とメーカーによる壮大な消費詐欺である〉と難癖をつけて物議を醸したことがある。特にオリゴ糖をめぐる記述は多数の医師から「結論ありきで多数の臨床試験の中から都合のよいところだけを抜き出してつなげただけ」と指摘されている。

こうして見るだけでも、今の週刊誌が掲載する医療情報がいかに信用の置けないものばかりかがお分かりいただけるだろう。

トンデモ医療のトンデモ言説

週刊誌が報じる医療情報の中でも、典型的なものが、がん治療をめぐるトンデモ言説の数々だ。「抗がん剤は命を縮めるから受けない方が良い」「重曹でがんを治せる」「玄米が良い」といった明らかにアレな言説はともかく、最近では「ビタミンＣ療法」「免疫治療」「食事療法」といった一見するともっともらしく聞こえる説も少なくない。

だが、これらはすでに医学的に効果がないことが証明されている。日本では高額な自由診療でビタミンC療法を行っている医療施設は少なくないが、アメリカではすでに医師免許剝奪、訴訟の対象となっているシロモノだ。免疫アップや食事にもがんを治療する効果がないことも証明済みだ。免疫細胞が大事なのはその通りだが、そもそも自分の免疫細胞では倒せないからがんが増えているわけで、免疫力アップを売り文句にしている治療はすべて疑ったほうがいい。

週刊誌がトンデモ医療の記事を垂れ流すのは今に始まったことではない。これまで様々な問題を起こしてきたが、現在のブームとも言うべき盛り上がりの節目となったのが、2016年に『週刊現代』が掲載した「医者に出されても飲んではいけない薬」という特集記事だ。これによって売り上げが爆増し、気をよくした『週刊現代』は翌週も「有名な薬でも医者の言いなりに飲み続けるのはこんなに危険です！」という特集を企画しこれも大反響となった。

「ネタを提供していたのは浜六郎氏というトンデモ医学でメシを食っている人物で、記事もご多分に漏れない“週刊誌レベル”で薬や成分名など初歩的な間違いが目立っていました。相手にするのもバカらしいので製薬業界もまともに相手にしなかったくらいお粗末な内容だったんですが、これが週刊誌の定番になってしまいました」（前出・女性誌記者）

この特集がヒットしたのは、世間に「医療不信」が根強く残っていたからだろう。確かに医療業界には問題が山積みで、製薬会社の問題、許認可をめぐる厚生労働所の闇、質の低い医師の存在、利益優先の病院経営など数え上げればキリがない。ただ、だからといって不正確な記事では意味がないのだが、それでも『週刊現代』の成功に便乗するように他誌も次々とこのジャンルに参入し、週刊誌は開き直ったように医療批判記事を掲載するようになっていく。

週刊誌の売り上げが激減してビジネス的に厳しくなっていた状況もあり、医療批判記事は週刊誌にとって延命の特効薬になったわけだが、言ってみればこれはドーピングのようなもので、売れれば売れるほど医療現場に問題を引き起こすことになった。

「週刊誌の特集に書かれた薬を処方されていた患者たちが一斉に不安に駆られ、かかりつけの医者に『本当に大丈夫なんですか？』と迫る事案が続発しました。中には記事の情報を信じて勝手に薬の服用を止めてしまい最終的に死亡してしまうようなケースも出てきました。現場の医師たちが大迷惑をこうむったことをSNSなどで発信していましたね」（前出・女性誌記者）

ネットと違い週刊誌の怪しげな医療記事は野放し

この時期は週刊誌に触発される形でネット界隈でも医療批判記事が一種のブームとなっていたのだが、そんな状況に冷や水を浴びせたのが2017年のWELQ騒動だ。WELQはDeNAが運営していた健康・医療情報のキュレーションサイトで、低価格で外部に発注していた信頼性の低い医療記事が問題になって閉鎖に追い込まれている。

この問題では「風邪には家系ラーメンが効く」「吉野家のご飯にはアレルギー物質」といったトンデモ記事が検索上位に表示される事例が続き、グーグルがSEOに関する規制強化に乗り出している。以降、マトモなサイトでは医師や医療関係者など医学知識持つ識者による信頼性の高い記事しか扱わないという内部規定を設けることが一般的になった。

もちろんネットの世界では個人レベルでまだまだ怪しい情報が飛び交っているが、少なくとも商業ベースのサイトでは間違いなく減少傾向にある。この流れは加速しており、最近になってYouTubeも、がん治療に関して科学的根拠に基づかない誤った情報の削除を始めることを明らかにしている。現代のコンプラ重視の流れの中で、テレビですら裏付けのない医療情報を流すことには慎重になっている。

ところが週刊誌だけは怪しげな医療記事が野放し状態のままなのだ。週刊誌の医療記事がネットで配信されるのは稀で雑誌を購入した読者しか記事を読まないため、どんな酷い記事でも炎上するほど話題にならないのだ。いまだにこんな商売を続けているのは週刊誌だけだろう。

異端の医療を提唱している医師を探して取材

週刊誌の医療記事には構造的な問題もある。多くのメディアがそうであるように、正しくて当たり障りのない記事より、不正確でも読者が驚くような記事の方が反響は大きい。そのため週刊誌は現代医療の常識からかけ離れた逆張り記事ばかりを企画することになる。次から次にお粗末な医療批判やトンデモ医療記事が量産されているのは、それが売れるからにほかならない。

「週刊誌は書籍と違ってその週に買ってもらわなければならず、耳目を集めるために、見出しがどんどんエスカレートする傾向にあります。科学的な根拠がない論でも、センセーショナルであればあるほど注目されて雑誌が売れますからね」（前出・週刊誌記者）

こうして見出しに沿った主張をしている医者やコメントをしてくれる医療関係者を探して記事を作ることになるわけだが、当然、マトモな専門家はマトモな意見しか言ってくれないため、週刊誌の取材に答える専門家は限られた人間になってくる。

「編集者は企画を作る段階で、わざと異端の医療を提唱している医師を探して取材を依頼するケースも少なくありません。怪しい主張をしている医師ほどメディアに出て自分の名前と説をアピールしたがりますから、両者の思惑が一致してトンデモ記事が作られているんです」（前出・週刊誌記者）

医療のような専門性の高い記事の場合、本来なら専門家によるチェックが必要だが、週刊誌では時間もコストもかけられないため、識者とは別の専門家にチェックをしてもらうことはほとんどない。記事をチェックするデスクや校閲も専門知識がないため、どんなトンデモ情報でも世に出てしまうのだ。

週刊誌の現場で医療記事を作っている人間の大半は、医療の専門的な知識を持っているわけではない。大手の出版社では、専門教育を受けていないジャンルの本を作る部署に配属された編集者は、たいていその分野の知識を身に付けるための研修を受けており、時には年単位で大学の講座に通ったりもする。だが医療ジャンルに限ってはこうした対策もほとんど意味をなさない。医療の知識は広大でグレーゾーンも多く、付け焼き刃の知識でどうこうできるものではないからだ。

「週刊誌は何でもありの世界なので専門的な知識がない記者でも医療記事を担当することはあります。それなりに数をこなせば中途半端な知識と人脈だけは増えますから、似たような記事を量産するようになるんです」（前出・週刊誌記者）

この傾向は週刊誌だけに限らず書籍においても同様だ。昨今は「本が売れない時代」であり、週刊誌の特集で反響があったトンデモ理論をまとめて水増ししただけの書籍がまかり通っているのが現状だ。

日本人の医療リテラシーは低い

こうした手法がいまだに通用しているのは受け手である読者側の医療リテラシーの低さも一因だろう。というのも、実は日本人の医療リテラシーは想像以上に低いのだ。それが浮き彫りになったのがコロナ禍で、この当時、「ビタミンCで新型コロナを予防できる」「抗生物質が新型コロナに効く」「新型コロナワクチンを打つと不妊になる」といった様々なデマが飛び交い、国中が右往左往したことは記憶に新しい。

またこの時期、医療に関する様々な国際調査が行われているのだが、その結果、日本は欧州諸国だけでなくミャンマー、ベトナムといった東南アジアの国々よりも医療リテラシーが低かったことが判明している。たとえばがん情報をネット検索すると、アメリカでは正しい情報がヒットする確率は8割だが、日本では5割以下しかないのだ。

教育レベルや収入が高い人ほど、怪しい医療情報にだまされやすいという調査結果もある。彼らは自分の頭で考えたつもりでも、やっているのは願望の入った都合の良い情報を不確かな推測でつなぎ合わせてしまい、そのうちにとんでもない結論を受け入れてしまうのだ。自分でたどり着いたと思っているだけに、その思い込みは頑なで質が悪い。

「ネットを探せばたいていの健康情報は手に入れることができますが、この中から信頼度の高い情報を見抜くのは簡単ではありません。
はっきり言えば医療関係者でもない一般人にはほとんど不可能でしょう。ところが医療には不確実な要素が多く、絶対と言い切ることは難しいので、そこにトンデモ医療が蔓延するスキがあるんです」（前出・女性誌記者）

こうした土壌がある以上、週刊誌のトンデモ医療記事は今後も作られ続けるのだろう。週刊誌の記事を信じて命を落とすのは、もはや自己責任なのだ。

取材・文／小松立志
初出／実話BUNKAタブー2024年7月号

定期的に訪れる食品の危険性ブーム

このところオヤジ系週刊誌メディアで盛んに掲載されているのが「食の安全」についての特集記事だ。中でもやり玉に挙げられているのが食品添加物の危険性についてで、これでもかというほど多くの食品が「食べてはいけない食品」として指摘されている。

なるほど、現代社会に流通している食品の多くに様々な添加物が使用されているのは事実であり、食品添加物を全く摂取せずに生活することは不可能だろう。防腐防カビ剤、合成着色料、保存料、合成甘味料、化学調味料といった添加物には素人では理解できない化学物質が使用されているわけだが、そうした添加物の中に人間の健康に被害を及ぼすものがあるのだとすれば、由々しき問題だ。

現在、週刊誌がまたも「食が危ない」記事を量産するようになったきっかけは今春に発覚した「紅麹サプリ問題」だろう。これは製薬大手の小林製薬が販売していた紅麹製品の一部に人体に有害とされる「プベルル酸」が含まれており、腎疾患などの健康被害が報告されたという騒動。紅麹は食品の原料として多くの企業にも販売されていたため、これ以降、食の安全に関する国民の意識が強まっているというわけだ。

もっとも紅麹の騒動に関してはその後の調査によって、何か有害な物質が含まれていたわけではなかったことが判明している。

紅麹の培養段階でドラムに発生した青カビが混入して有害なプベルル酸が発生していたという「事故」だったのだが、それでも一般消費者の間で食の安全に関する不安感が広がったことは間違いない。食の安全に詳しいジャーナリストが解説する。

「こうした不安感に便乗する形で多くのメディアが食の安全性問題を取り上げるようになりました。とはいえ日本では食の安全はかなり厳格に管理されていますしそうそう同じような問題があるわけではないのですが、そんな中で目立っていたのが小学館『週刊ポスト』『女性セブン』の2誌と老舗出版社の『週刊新潮』です。これらのウェブメディアである「NEWSポストセブン」「マネーポストWeb」や「Web新潮」など含めて同様の特集記事を連発しています」

日本の食品は本当に汚染されまくっているのか

特集タイトルをざっと挙げてみると「【ハム大手4社の加工肉】国際がん研究機関の発がん性分類『グループ2A』の亜硝酸ナトリウムを含む123商品の実名リスト」「【国産食品の不都合な真実】農薬使用量は世界トップクラス、残留農薬基準量は諸外国よりはるかに高い」「心筋梗塞リスク物質トランス脂肪酸を含む 危ない食パン＆菓子パン 204商品全実名」「体を蝕む『ステルス添加物』リスト『一括表示』や『化学調味料不使用』に注意」（以上、『週刊ポスト』『女性セブン』「NEWSポストセブン」「マネーポストWeb」）。

『週刊新潮』も以前から食の安全に関する記事を頻繁に報じており、これまで「食べてはいけない『国産食品』実名リスト」「ランチパックも危ない！ 『食べてはいけない超加工パン』実名ランキング」「ぷっちょ、クロレッツ…　子どもに控えさせたい『食べてはいけないお菓子』ランキング」「フードアナリストが語る　私が絶対摂らない食品添加物」といった記事が話題を呼んだ。

小池3選が都民にとって一番マシ

都知事選に向けての動きが本格化してきた。今回は7月7日投開票となっており、すでに戦いの火ぶたが切られている。

過去最多の56名の立候補者が乱立し、無所属での立候補を表明した立憲民主党の蓮舫をはじめ、広島県安芸高田市の石丸伸二前市長や元航空幕僚長の田母神俊雄、タレントの清水国明などが立候補。ＮＨＫから国民を守る党など立花孝志関連の団体は24名の候補の擁立、つばさの党代表黒川敦彦も名乗りを上げるなどまさにカオス。

そしてもちろん現職都知事で“女帝”として都政に君臨してきた小池百合子も3選を目指して出馬。

そんな小池にとって最大のアキレス腱となりそうなのがカイロ大学卒業に関する学歴詐称疑惑だ。この疑惑は1992年の参院選の頃から囁かれており、2016年や2020年の都知事選でも繰り返し報道されている。2018年に文藝春秋が報じたことで疑惑が再燃し、ルポライター・石井妙子の著書『女帝 小池百合子』も話題となった。さらに今年に入って小池が立ち上げた「都民ファーストの会」元事務総長の小島敏郎がやはり『文藝春秋』で、小池が学歴詐称の偽装工作を行っており、『私は学歴詐称工作に加担してしまった』という告発を行っている。

いずれにしても今回の都知事選も小池を中心に展開することは間違いない。自民、公明の強力な支援が見込める小池の3選が有力視されており、これに立憲、共産党の支援を受ける蓮舫がどう対抗するのかが焦点で、ホリエモンやひろゆきが応援するなどネットで知名度のある石丸が台風の目になる可能性などは極めて低い。

「ハッキリ言えば『小池vsそれ以外の候補者』の構図になるはずです。他の候補者にとってはいかに小池都政や小池のイメージを効果的に批判できるかが勝負になりそうです」（前出・政治評論家）

蓮舫などは出馬会見で早速、「小池都政をリセットする」「都民をバカにしすぎ」といった“嚙みつき芸”を披露している。しかし、「自民党の政治と金の問題」で小池を批判する蓮舫の主張は有権者の間では失笑を買っているようだ。