「成功した」、「満点に近かった」…。本当にそうだったのか。３月19日にアメリカ・ホワイトハウスで行われた日米首脳会談を、官邸幹部や評論家、メディアがこぞって評価する中で、元外務政務三役のベテランは言い切った。

「これは成功でも満点でもない」

そしてこう続けた。

「評価されるのは与党としてありがたいが、自分にはかなり違和感がある。総括するなら『成功』ではなくて『何とかしのいだ』が正しい。結局『しのいだ』に過ぎず、課題は先延ばしかつ上乗せされたのだから、今後の日米外交は課題山積みだと緊張感を持って引き締めなきゃダメだ」（前出ベテラン）

　じつは与党の中には、こうした声は多い。高市早苗人気が高いことから、表だって批判はしていないが、与党の外務省出身のベテラン議員も同じような反応だった。

「何とかトランプ大統領の突っ込みを防いだという点のみであれば成功と言えるかもしれないが、全くもってウインウインの会談ではなかった。誰が見ても明らかな対米従属の印象が強く残ったことは、中国や今回のアメリカの攻撃に距離を置いているヨーロッパ諸国に対して決して良く映っていない」

今回、日本が示すべきだったのは、アメリカべったりの偏重な追従ではなく、外交に本来あるべき長期的かつ多国間志向ではなかったのか。それができなかったということだ。

今回、この時期の日米首脳会談は「ここ何十年で一番難しいタイミング」（閣僚の一人）だった。

アメリカがイスラエルとともにイランを攻撃し、イランも中東の米軍基地などに反撃する事実上の戦争状態となり、原油の航路のホルムズ海峡封鎖で世界中に波紋と緊張感が広がった。

確かに日本にとってアメリカは同盟国であり、石油は日本を直撃するなど日本もこの戦争は当事者と言える立場だ。

しかしである。

本来、国際法上、アメリカの攻撃は許されるはずがない。過去たびたび、ロシアや中国の軍事的行動を、国際法上問題であるとして、法の支配を主張し批判してきたくせに、アメリカは許されるのかということになる。単にアメリカを支持すれば、日本の安全保障は世界に矛盾を晒すことになる。

首脳会談ではこのイラン攻撃にどうコメントすればいいのかの判断が難しかった。

そして何より、トランプ大統領が日本に何を求めるのかも読み切れていなかった。何を言い出すか分からない。これはアメリカのホワイトハウス高官ですらそう言っているのだった。

コメは結局高いまま

コメ不足問題がいったいいつ、そして本当に収束するのか。答えはノーだ。

昨年8月にスーパーの棚からコメが消え、供給が追いつかず値段が爆上がりし、政府は異例の備蓄米放出を行ったが、効果はなく高値を推移したまま。

農林水産省が5月7日に公表した全国のスーパーで売られた米の平均価格は５キロ当たり税込み4233円と、なんと17週連続で上昇した。新潟県の農業法人幹部はこう吐き捨てる。

「農水省の調査も不十分で追いついていない。何が起きているのか解明できておらず、『コメ騒動』なんかじゃない、もっと深刻でコメをめぐる『闇』と言っていい」

国会では、一連のコメ不足に対して野党が農水省に調査状況を追及すると、「コメの生産量は増えているのに、行方がわからなくなっているコメが21万トンある」と答弁したのだ。コメが行方不明なんていうことがあるのか。21万トンははたしてどこへ行ったのか。

行方不明のコメへ何処へ？

行方不明のコメが発生する原因の一つについて、農水省OB「流通過程で行方不明になっているコメが結構あるんです。コメは、農家が作ったものをJA（農協）などの大きな集荷業者がまず集める。そこから卸売にいくという流れが基本なんですが、小規模の取引をする仲介の卸売業など販売事業者が直接農家から買うというルートも存在しています」

同ＯＢは、このもう一つのルートが問題だと話す。

「これまでの法律の中ではコメの流通の多様化が進められ、SNSやホームページなどでも農家と消費者が直接やり取りできるようになってきたんです。農家にとってみれば、自由に販売できるルートの確保は、自由な農業のために必要だし、仲介などコメの販売事業にいろんな企業が自由に参入できるので決して悪いことばかりではない。そうやって自由に流通して扱えるコメの取引量は20トンを境にしています。20トン以上の取引については国への届け出が義務付けられていますが、20トン未満の場合は必要ありません。しかし、言い換えれば、20トン未満の取引がたくさん発生した場合、コメがその後どう流れ、どこに保存され、どう商売されたのかは把握できないんです」

定まらない石破首相の進退

　参院選の敗北を受けて、石破茂首相の進退がもめにもめている。

　いや、ここへきて、もう自民党内のただの権力闘争の様相を呈してきた。国民は参院選の反省や総括を期待しているのに、このゴタゴタ騒動にあきれ返っているのではないか。

７月20日投開票の参院選は、自民党、公明党が敗北した。これで衆参ともに過半数割れした自公政権。

　中でも自民党は石破首相だけの責任ではない。ここ数年、たとえば誰が始めたかも明らかにできないいわゆる裏金事件未処理、旧統一教会との深い関係、また物価高対策も岸田文雄前政権からずっと効果的な手は打てていない。国民の不満が長年にわたり相当鬱積していた。それらが、今回非自民票となって有権者が厳しい判断を下したのは明らかだ。

　投開票の翌日の７月21日、石破首相は午後２時から記者会見した。前夜のテレビ各局の選挙特番などでは、続投をにおわせていた。

　今回石破首相は参院選の目標を自公で50議席と定めた。非改選と合わせて参院過半数を維持するため数字だったが結果は47議席。

しかし、石破首相は続投を表明した。

「責任をとって辞めるという選択はもちろんあるけれど、いま少数与党の状況を作ったのは自分だし、それを背負ってやっていかなければならない責任がある。そんな立場だからこそ投げ出していいのか。やらなきゃならないことはたくさんある。トランプ関税や物価高対策などいまの国難、やるべきことをやる」

　しかし、これに対して党内からは辞任すべきという声が一斉に上がった。

　ただ、その先頭に立っているのは反石破の旧安倍派議員や麻生派議員、次の総裁を狙う茂木敏充前幹事長の旧茂木派議員、そして保守系議員らが中心。結局党内の石破おろしの権力闘争の色合いが強くなってきたのだ。

　そんな中、７月28日、参院選後はじめて、石破首相と議員たちが直に向き合い意見を言う自民党両院議員懇談会が開かれた。

　退陣をめぐる最初の公式なヤマと言ってもいい。

度を越した過激発言

兵庫県の明石市長を辞めてからというもの連日のようにテレビ、ラジオの情報番組や報道番組、YouTubeや雑誌にもひっぱりだこだった。

泉房穂氏。この夏の参議院選挙の兵庫選挙区に出馬する。

「国民は一生懸命頑張っている。頑張っていないのは政治家だ。政治家が国民のほうを向いて、本気で政治をやるべきだと。そういった思いが湧きあがったのが、今回の決断にいたった経緯。困っている人に手を差し伸べるのは、国の責任、政治家の責任」

３月24日の記者会見で出馬の理由を熱く語った。

そもそも、一貫して自民党政治を批判してきた泉氏。

ただ一方で、そのキャラは、度を越えることもしばしば。そもそも明石市長時代には、子育て政策などで成果を上げ市民がこれを大いに支持したが、職員への暴言なども問題になった。

またテレビ出演でも、過激な発言で、その後謝罪することがたびたびあった。

今回の記者会見でもそれが出た。

泉氏は無所属で立候補することを表明したのだが、記者からその理由を聞かれ「魅力的な政党がないからです」と答えた。

これが国民民主党の玉木雄一郎代表を刺激した。国民民主は泉氏の推薦を検討していたからだ。

玉木氏はＸにこう投稿した。

《先日の出馬会見を拝見し、あまりにも公党に対する敬意を欠いたものだったため、泉氏への兵庫県連における推薦の検討をとりやめ、国民民主党独自候補擁立の方向で動いています》

泉氏は直ちに対応した。同じくＸで……。

《玉木雄一郎代表、誠に申し訳ありませんでした。私の配慮の欠けた対応により、多大なるご迷惑をおかけしたことにつき、心からお詫び申し上げます。玉木雄一郎代表には明石市に視察にお越しいただいたり、ラジオのゲスト出演など大変お世話になっておきながら、誠に申し訳ありません。謝罪申し上げます》

ただ、ここまで深く謝っても玉木代表はこれを許さず、応援しないとの方針を変えず、国民民主党は兵庫選挙区に独自候補擁立を目指す方針も示した。

すると、これに対して、今度は泉氏の堪忍袋の緒が切れた。

お得意の対立構図を作る手法

年明けの2025年1月15日、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏が記者会見を行った。

「日本の再生を始めていきたい。まずは東京都から始める」

昨年11月の宣言通り、今夏の東京都議選に向けて新たな地域政党「再生の道」を立ち上げることを正式に発表したのだ。新党設立の理由についてはなんとも勇ましい言葉を並べた。

「議員の椅子にしがみつく政治屋を一掃したい」 「後ろ盾がなくても選挙に出られるシステムがあったらいい」 「生まれ変わるくらいの変化がいまの日本には必要」

そして、都議選の42選挙区すべてで候補者擁立を目指すと宣言した。と、これだけ見れば、何とも志の高い次世代の政治家が始動したかのようだが、その実は怪しさ満載。派手に打ち上げ、話題を作り、お得意のSNSなどを駆使して信者を作り、自らはそれを利用して高みを目指そうというのがミエミエなのだ。 　会見は中身も薄く、突っ込みどころは山ほどある。昨年の都知事選の再来を狙っているが、それに有権者が引っかからなければいいが……。

石丸氏といえば、安芸高田市長時代に、YouTubeなどを使って作り上げた「石丸劇場」が代名詞だが、今回もまさに最初からそれを繰り広げた。 石丸氏は予定していた１月15日の記者会見の２日前になって、なんと突然自身のＸで〈中止になりました〉と投稿。

フォロワーやネット住民は当然大騒ぎだ。石丸氏はその理由を〈都庁記者クラブ宛に出した案内がネットに流出し、日時と場所が広く知られてしまったことが原因。記者クラブには『取材目的の希望者は出席を制限しない』と言われたため、誰が来るかわからない状況は種々のリスクが高いと判断した〉と説明した。

しかし、やめたわけではなかった。都庁記者クラブの会見室から都内の貸し会議室へ場所を変更し、予定通り15日に会見を実施すると発表。 ところが、今度は出席者を大幅に限定。メディアへの参加条件として「マス媒体の有無」か「登録者数１００万相当のネット媒体を有するか否か」を掲げ、事実上、フリー記者やネットに記事などを展開しているライターを排除した。

若者に刺さった１０３万円の壁

「若い人や大学生などの親は喜ぶに違いない。しかし、しょせん選挙戦略。ＳＮＳなどに簡単に影響されて表層的にしか見ない有権者は、結局最後は騙されることになってしまう」（経済アナリスト） いま、政治で最も注目を集めているのが「１０３万円の壁」と言ってもいい。

そのきっかけは「国民民主党」の選挙政略だった。国民民主党は先の衆院選で、現役世代・若者世代の懐を豊かにするという政策を全面的に打ち出し、すべての政党の中で20～30代の支持を最も集めて議席を伸ばした。 　テレビの報道番組の街角の若者インタビューでは、「国民民主党のことはよく知らなかった」「代表の玉木雄一郎氏をＳＮＳで初めて見た」という声がよく聞かれた。また、玉木代表のショート動画が「はまった。手取り増やしますと面白いし分かり易い」などという反応も多かった。特に若者は、国民民主党や玉木代表をよく知らなくても「１０３万円の壁」にぶつかってきていた。

ただ、ここでしっかりこの一連の「壁」に関する政策を理解して、議論の成りゆきを厳しくチェックしておかなければ、後でひどい目に合うことになりそうだ。

国民民主党は、自らの党のアピールのためにも、この１０３万円の壁を少数与党の自民党や政府に迫り、
意気軒昂だ。しかし、一方で政府や自民党はしたたか。裏では怪しい動きが出てきているのである。 「１０３万円の壁」とは簡単に言えば、個人に対して所得税がかかる年収のラインだ。

個人で１年間に収入があれば、その年収に対して所得税が発生するが、年収が１０３万円以下であれば所得税は発生せず収めなくていい仕組みになっている。 また、１０３万円を超えるとそれは経済的には自立したと見なされ、税制上親の扶養から外れてしまい、親や配偶者がそれまで減免されていた扶養控除がなくなってしまう。

都知事選は「宇宙人を相手にしているようなもの」

「完全防備のマンションだから中に誰が住んでいるかも分からない。宇宙人を相手にしているようなもの」

このセリフは、かつて自民党国会議員の大御所OBの亀井静香氏が東京都での選挙戦の難しさを語ったものだ。

7月7日投開票の東京都知事選挙まで、あとわずか1カ月にも関わらず、候補者は後出しジャンケンを競うようになかなか出揃わない。実はそこには東京都ならではの選挙土壌、特性がある。

本来、首長選挙であれば早い段階で出馬表明し、具体的なビジョンを示して有権者に判断してもらうのが通例だが、東京都に限ってはそれが通用しない。その背景にあるのは人口流動性が日本一高いことだ。

たとえば、東京の大企業で働く人は一般的に約3年周期で転勤などがあり、大学生は4年で卒業、就職で引っ越す人も多い。「23区の駅周辺の地域などによっては、4年間で半分もの住民が入れ替わるところもある」（東京都選管）と言われるほどだ。

すると、候補者が何年後に東京の街をどうするとか、どんなにビジョンを語っても流動人口の有権者にしてみれば「どうせいなくなるから自分に関係ない」と興味を示さず、目の前の争点に着目しがちになるのだ。

「（有権者は）いまの政治全般の話題を争点にする。今なら裏金問題。選ぶときには知名度や候補のインパクトにも目がいく。つまり、地方選挙なのに、中央の政治課題や知名度で投票する傾向が強い」（自民党選対幹部）

さらに東京は全国で最も「無党派層」が多く、『風』が吹きやすい。

学会員は意外にも総じて冷静

3代目の創価学会の会長として、同会を日本最大規模の宗教団体にまで育て上げた池田大作名誉会長が、新宿区の自宅で逝去したと学会が発表したのは11月15日。享年95歳、死因は老衰だという。

「党の創立者として一貫して見守って頂き深く感謝を申し上げます」

学会は公明党の最大の支持団体だ。公明党の山口那津男代表も弔意を表した。

国内はもちろん、池田氏の活動が世界的であったことも影響し、BBCなど世界中でも死去のニュースは伝えられた。

11月23日には「創価学会葬」が東京・巣鴨の東京戸田記念講堂で行われ、全国の約1000の会館と中継を結んで執り行われた。

当日会場にいた学会員からの声は……。

「悲しいことは悲しいが、年齢も年齢ですからいつかその時がくると覚悟していました」

「池田先生は我々に道を示してくださった」

「原点回帰して池田氏の思いを胸に頑張る」

「（池田氏は）創価学会を大きく飛躍させていただいた特別な存在。思いをしっかりと継いでいかなければならない」

前向きな声が多かった。

山口代表も「お示し頂いた『大衆とともに』との立党精神を変わらぬ原点として、これからも永遠に守り抜いてまいります」と淡々と決意を示した。

「池田会長がみんなの前から姿を消して13年。その間、健康不安説もあったし、多くの学会員の準備ができていた。前向きな声や冷静な声が多いのはそのため」（学会本部幹部の1人）

求心力低下を否定する創価学会幹部

池田氏の死去は公明党の今後にどんな影響を与えるのか。官邸関係者はネガティブな見方を示した。

「学会本体の求心力低下は免れないでしょう。強みでもある『政治力』『選挙活動』の熱量に陰りが出てくる可能性が十分にあります。そうなれば公明党が影響を受けるのは当然。政権与党の枠組みにも影響を与えかねないのではないか」

多くのメディアも前出の官邸関係者と同じく、カリスマ指導者である池田氏の存在感から考えると「今後、創価学会の組織は厳しい運営」「崩壊へ」「公明党の党勢へも影響」などとマイナスに報じている。

しかし、じつはこれを真っ向から否定するのは創価学会・東京の支部幹部だ。

森喜朗は未だに岸田政権の人事に介入

就任前に、テレビ番組で総理になったらやりたいことを聞かれ、「人事です」と答えたトンチンカンな岸田文雄首相。政治理念も政策への思いもなくただただ「人事」が大好きだそうだ。

9月13日に発足した第二次岸田再改造内閣。総理が好き放題に人事を楽しんだかというと、じつはそこに介入してきた2人の「老害」がいた。自民党元幹部は明かす。

「森（喜朗･元首相）さんと麻生（太郎･副総裁）さんです。自分の思うままに好き勝手言って、思い通りにいかないと、影で反岸田包囲網を作って脅したりする。岸田さんも根性なしなので2人には気を遣って言うことを聞いた。まあ聞いておけば自分を支えてくれるという計算もあったと思うが……。いずれにしても老害、そろそろ引っ込んでほしい」

では、2人は今回の人事にどう関わったのか。まずは御年86歳の森喜朗元首相。議員はとうに引退しているが、東京オリンピック組織委員会の会長などを歴任。文教族で教育分野をはじめ、バックにはスポーツ界、建設業界、ゼネコンなどが控え、今も利権の中枢にいる。森氏の言うことを聞かなければ、政策面でこうした業界と齟齬が生じてしまう。面倒臭い老害だ。

森氏は、8月3日、内閣改造と党役員人事を控えた岸田氏と会食し、人事に対してより具体的な人物の名を挙げて提示したという。具体的に名前を挙げたのは、かつては森派でもあった安倍派5人衆と言われる萩生田光一政調会長、西村康稔経産相、松野博一官房長官、世耕弘成参院幹事長、高木毅国対委員長。岸田首相は結果的にその全員を留任させるなど森氏の意向に完全に従った。

岸田首相側近は言う。

「岸田首相の立場を完全に下に見ている森氏は、自分の都合いいように動いていました。安倍派は自民党最大派閥で、岸田首相が自分の身を守るためには安倍派の支持は絶対必要。森氏は安倍元首相亡き後、完全にオーナー気取りです。森氏は『安倍派に支持してもらいたいなら5人を留任させろ』と岸田首相に言い、5人には『俺が岸田に言っておいた』と恩を売る。岸田首相も5人も森さんに頭が上がらないというわけです」

1000万円超のキックバックを受けた疑いのある、安倍派所属の松野博一官房長官。

しかも、小渕優子氏を選対委員長に就けたことにも森氏が絡んでいるという。森氏は、今年6月に死去した参院のドンと言われた青木幹雄元参院議員会長に、生前小渕氏を何とか表舞台にと頼まれていたという。青木氏の小渕氏に対する愛情は強かった。

一方で、青木氏は同じ派閥の茂木敏充幹事長を嫌っていた。元々旧小渕派としてスタートしたこの派閥を受け継ぐのは直系の娘の小渕氏であり、茂木氏が多数派工作をして派閥会長になったことに怒っていた。いまでも青木氏に近かった同派の議員たちは、小渕氏を応援し、青木氏同様に茂木氏を嫌っている。

そんな複雑な派閥事情を解決するのが小渕氏の起用なんだ、と森氏は得意げに岸田首相に説いたというのだ。