2月の総選挙を前に、立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を結成しました。新党結成の発表からまもない1月下旬に米山隆一前衆議院議員が、この急な新党結成と衆議院からは消滅した立憲民主党について思うことを綴りました。

第18回：立憲民主党への鎮魂歌〈レクイエム〉

立憲民主党は過去所属したどの党よりも「理屈・論理」が尊重される政党だった

さて、2月2日発売のBUNKAタブーの原稿を、私は1月19日現在、明日20日までに立憲民主党への離党届と、中道改革連合への入党届を出さなければならない狭間で書いています。

2月2日には明らかになっているところですが、結論として私は立憲民主党を離党し、中道改革連合に参加します。思うところは色々あるのですが、現実的に政治を変えていく選択は他にはないと思うからです。1月19日に発表された中道改革連合の公約・綱領には賛成できることも納得いかないこともありますが、組織として決まったことには従った上で、自らの思いは自らの思いとして訴え、党全体の在り方に少しでも影響を及ぼしていければと思います。

その上で、これから所属することになる中道改革連合については、まだ決まっていないことも多く、今の段階であまりあれこれ言っても仕方ありませんので、本稿では、現時点では参議院と自治体議員の組織として残っているものの、恐らくはこれから消えることになる立憲民主党へのレクイエム（鎮魂歌）・追悼文を書かせていただきたいと思います。

私は自らの不祥事で2018年に知事を辞職した後、3年の浪人を経て、2021年に衆議院に初当選し、1年間は無所属で、「立憲民主党・無所属」会派に属した後、2022年9月27日に立憲民主党に入党しました。それ以前に私は、自由民主党（2005～2012）、日本維新の会（2012～2016）、民進党（2016）に所属した経歴があるのですが、立憲民主党は、掛け値なしにどの政党よりも「誰もが自由にものを言える」政党であり、「多様な考え方の人が集う政党」であったと思います。その端的な表れが、入ったばかりの新潟県連で私が幹事長を務められたことでしょう。

また、同時に立憲民主党はどこよりも、「理屈・論理」が尊重される政党であったと思います。恐らくはそういう空気もあって、2023年通常国会（第211国会）で私は、党内では断トツ1位の31回の質問機会（2位は13回）をいただくことができました。

高市総理の答弁を発端として、日中関係が悪化の一途を辿っています。明らかに高市総理の責任以外の何物でもないわけですが、一部の保守派は「答弁を引き出した議員が悪い」というトンデモ論を主張していました。この主張のトンデモぶりを米山隆一衆院議員が解説します。

第17回：何でもかんでも人のせい

存立危機事態発言は誰のせいなのか

11月7日の予算委員会で、台湾有事が安保法制の存立危機事態にあたるかどうかとの立憲民主党・岡田議員の質問に対し、高市総理が「軍艦が出てきた場合は明らかに存立危機事態になり得る」という答弁をしたところ、中国大阪総領事が、これを報じる朝日新聞の記事を引用して「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか」とXに投稿しました。

すると、日本国内から特に保守派を中心に批判が広がり、「大阪総領事を国外退去処分（Persona Non Grata）」にしろ！　という声が上がりましたが、中国側の反発も強く、日本への旅行自粛、日本産海産物の輸入停止を打ち出し、両国は抜き差しならない状態となっています。

日本人からすると、これはどう見ても暴言を吐いた大阪総領事が悪く見えるのですが、仮に少々の間中国側の視点に立ってみると、見え方が全く異なります。私たち日本人は、台湾と中国は当然別の国だと思っていますが、中国政府の見解は「台湾は中国の一地域」で、言ってみれば日本にとっての佐渡ヶ島のようなものだと思っています。

彼らから見れば、「台湾有事を存立危機事態だとして日本が武力を行使する」ということは、「佐渡ヶ島で暴動が起こった時、本州から機動隊を派遣したら中国が軍事介入すると宣言した」くらいに見えるわけです。その主張の当否はともかく、日本が何かを言ったからといって中国側の見方・考え方が変わるわけではなく、日中双方が全く異なる見方をしていることを前提に、落としどころを見つけざるを得ないのです。

そしてその知恵が、「台湾有事は存立危機事態にあたるか？」と聞かれたら、「その時に生じた事態・情報を総合的に判断しなければならないので答えらえない」として、あえて否定しないことで可能性を残して相手をけん制しつつ、あえて肯定もしないことで、相手の面子を立てて批判の口実を与えない歴代政府・総理の対応でした。高市総理の答弁は、その積み重ねを、軽々と投げ捨ててしまったのです。

この原因・責任は、どこからどう考えても、高市総理にあるのですが、驚くべきことに、「しつこく聞いた岡田議員が悪い！」という声が少なからず上がっています。

「多様性を主張する割に、自分たちと違う意見に対しては議論を拒否して排除する」というリベラル批判を目にすることが多い昨今。社会問題をすべてリベラルのせいにする識者もいて、さすがに何でもかんでもリベラルのせいにしすぎでは……。そういった風潮に米山隆一衆議院議員が反論しました。

社会の分断はリベラルのせいか

トランプ氏が二度目の大統領選挙に当選して以来、世界中で左右の分断が顕著になっています。

元より、“I think the good parts are the Trump economy and the bad parts are the Biden economy,”（良い部分はトランプ経済、悪い部分はバイデン経済だ！）と公言していたトランプ氏は、活動家の、チャーリー・カーク氏が暗殺されると、 “We have to beat the hell out of radical left lunatics.”（我々は過激な左派の狂人を徹底的に叩かなければならない）と左派を糾弾し、“The radicals on the right are radical because they don’t want to see crime … The radicals on the left are the problem – and they are vicious and horrible and politically savvy. They want men in women’s sports, they want transgender for everyone, they want open borders. The worst thing that happened to this country.”　（右派の過激派が過激なのは犯罪を見たくないからだ…左派の過激派こそが問題だ――彼らは凶悪で恐ろしく、政治的に狡猾だ。女子スポーツに男子を参加させ、全員にトランスジェンダーを押し付け、国境開放を望んでいる。この国に起きた最悪の事態だ）と、暗殺と関係あるか？　という問題を持ち出して、ありとあらゆる悪は左派が原因だとばかりに罵倒しまくりました。

これを受けてアメリカでは、チャーリー・カーク氏の暗殺に少しでも否定的見解を示した人物を解雇する動きが広がり、メジャーネットワークの人気の深夜トーク番組『ジミー・キメル・ライブ！』が中止される事態に至っています（この番組は1週間後に再開されましたが、トランプ氏はテレビ局のこの決定も罵倒しています）。

ここまでいくと、「根がリベラル」を自認する私なんぞは、「流石にもうトランプ氏のほうがlunatic（おかしいん）じゃない？」と思うのですが、なんと事ここに至っても、中道保守？　的なスタンスを標榜している識者の方々は、「チャーリー・カーク暗殺事件の犯人はトランプが言うような怪物ではなかった、冷静になるべきだという論評を読んだが、怪物でない市民を怪物にしてしまうのが現在のSNS環境であり、左派の言説なのではないか」（東浩紀氏　現在は削除）、「『（チャーリー・カーク氏の）暗殺を嘲笑したら解雇』が無茶なキャンセルカルチャーなのは明らかだけど、この無茶を無茶と言いにくい雰囲気は、直前まではその反対方向のキャンセルカルチャーを『でもやむを得ないよね、あんな酷い発言したら解雇されても……』と容認していた沢山の人たちが作り上げましたね。」（河野有理法政大学教授）というように、トランプ政権の非をやんわり認めつつ、現在の分断の原因がリベラルにあるかのように論ずる言説を展開しています。

それ自体が昨今顕著になった分断そのものだと言えばそれまでなのですが、私はこの「何でもリベラルのせい」は非常に根が深いものだと思います。

「性」に対するリベラルの極論

思えば2009年の民主党政権が誕生して以来、ありとあらゆることは「悪夢の民主党政権のせい」とされてきました（もちろん色々失敗もありましたが、今の自民党政権を見ても分かるとおり、すべての政策で成功する政権はありませんし、言うまでもなく、リーマンショック、東日本大震災、福島原発事故は、対処の巧拙はあるにせよ、それ自体は民主党政権のせいではありません）。その後長く続いた安倍政権―菅政権においても、兎も角も悪いのはリベラルで、結構インテリなはずの識者が『リベラルという病』（山口真由著／新潮新書）という本を出版するなど、「これでもか」というほどリベラルは批判されてきました。

もちろんリベラル側にも、「根がリベラル」を自認する私から見ても、「どうなのか」と思われる点は率直に言ってありました。中でも、冒頭で紹介したトランプ氏の発言にある通り、「性」に関わる昨今のリベラルの在り様は、理屈は兎も角として多くの人に受け入れづらいものであったことは否めないと思います。

他ならぬ私自身、本来仲間であるリベラルな方々から、「室井さんのことを『奥様』と言うのは男女差別だ！　パートナーと呼べ！」から始まって、「室井さんの『好きなところ』を聞かれて『美人でスタイルが良い』と答えたのはルッキズムでけしからん！」「いつも室井さんが作った豪華な料理を食べているのは役割分担論だ！　2回に1回はお前が作れ！」などと言われてきました。

参院選での参政党の躍進以降、外国人労働者問題が取り上げられることが増えました。外国人労働者をめぐって一部で「奴隷労働だ」と主張する声もありますが、米山隆一衆院議員はこの主張を否定し、外国人労働者受け入れの必要性を訴えます。

第16回：外国人労働者（移民）は奴隷か？

参政党の躍進により注目を浴びる外国人労働者問題

　先の参議員選挙で「日本人ファースト」を掲げた参政党が、その前の衆議院議員選挙では3%だった比例の得票を12％に伸ばす大躍進を遂げて以来、にわかに「外国人労働者（移民）」問題がクローズアップされています。

　この問題を論じるには、まず言葉を正確に定義する必要があります。多くの人が何となく「移民」という言葉から思っているブラジル移民のような「永住権付の片道切符」的制度は、今の日本にはありませんし、多くの国も採用していません。

　現在欧米各国で言われている「移民」を含め、国際的には「1年以上の外国定住者」を移民と言い、日本では1年なり3年なりの有期のビザで日本に来て、ビザの（更新）期限が切れたら帰っている人がほとんどですが、言葉としては「移民」になりますので、そこは誤解しないでいただきたいと思います。

　さて、その上で、現在日本では、2024年10月末時点で230万人の外国人労働者（移民）が働いていて、前年比12％、25万人増加しています。その最大の要因は日本の人手不足で、何せ、2024年10月時点での日本の15歳から64歳の生産年齢人口は7300万人ですが、前年に比べ20万人も減少しています。この減少数は今後さらに加速し、2030年以降は、年間50万人から100万人もの労働年齢人口が減り続けると思われ、それはそのまま人手不足に直結します。

　これだけ急激・かつ持続的な人手不足が生じた場合、残った人員で経済・社会を維持することも、AIやロボットで置き換えることも現実的には極めて困難で、日本が現在の経済・社会活動を維持したいなら、当面外国人労働者を受け入れる以外の手はありません。そして実のところ日本は、1993年からもう30年以上外国人労働者を受け入れ続け、様々な問題が生じつつも、それ相応に対処しながら今こうして経済・社会を維持しているのです（貴方がこのBUNKA超タブーを買ったコンビニでも、高確率で外国人労働者が働いていると思います）。

７月20日に行われた参院選の結果は多くの人々に衝撃を与えました。参政党や国民民主党をはじめとする新興政党が大きく躍進する一方で、既存政党は低迷、議席を減らしました。この衝撃の結果の要因はSNS対策にあると見ている米山隆一衆院議員が分析します。

第15回：SNSがもたらす政治の地殻変動

既存政党はSNSによる選挙に変化に対応できるのか

この原稿を書いている7月21日、昨日行われた参議院議員選挙の結果が確定しました。自民党が改選52議席から39議席に、公明党が改選14議席から8議席に大きく減らす中で、国民民主党が改選4議席から17議席に、参政党が改選1議席から14議席に大きく伸ばし、私の属する立憲民主党は、改選22議席を維持するにとどまりました。

特にこの参政党の躍進は驚きの声で迎えられ、対して自民党が大きく議席を減らす中で立憲民主党も議席を伸ばせず、「躍進する新興政党vs停滞する既存政党」という解説がなされました。

しかし、新潟選挙区で立憲民主党候補の選対でSNS対策を務めた私には、率直に言って驚きはありませんでした。

私は自分のXのアカウントやYouTubeチャンネルでの発信に努めてきましたので、手法それ自体は知っていましたが、初めて全県下で一定規模の費用を投入してのSNS対策を行って、改めてその効率性、精密性に目を見張りました。

今まで一般的だった街頭演説は、通常100人も集まれば結構な群衆ですし、個人演説会では300人集れば大集会です。ビラは1万枚、2万枚と配りますが、それには相当数の人が長期間足を棒にして歩き回る必要がありますし、配ったからといって読んでもらえているかどうかは分かりません。

基礎年金の底上げを目的とする年金改革法案が、厚生年金を基礎年金に流用するものだとして批判を浴びています。立憲民主党所属の米山隆一衆議院議員が、そもそも複雑な年金制度の仕組みを解説しつつ、今回の改正法案への批判に答えました。

年金制度改正法案に賛否

年金制度改正法案が話題です。我が立憲民主党はこれを「あんこのないアンパンにあんこを入れた！」「将来的に99.9％の人が年金給付水準が上がる」と胸を張る一方で、これに反対する方々からは、「厚生年金積立金の流用だ！」「毒入りあんこをいれた！」「負担の財源が示されていない！」と批判され、大きな議論が巻き起こっています。

ところがこの問題、胸を張る方も批判する方も、今一つなぜそうなるのか分かっていないところがありますので、その仕組みを解説しながら、私の思う年金制度改革の方向を申し上げたいと思います。

年金制度の複雑な仕組み

さて、この年金問題を分かりにくくしているのが、年金財政の仕組みと、年金の給付額の決定方法の複雑さです。

まず年金は、20歳以上60歳未満の人が全員加入する国民年金と、会社員や公務員などが加入する厚生年金によるいわゆる２階建てで構成されています。そして、国民年金に加入している人は、自営業者、フリーランス、農林漁業者、学生、無職の人などの厚生年金に入っていない人で構成される第１号被保険者と、会社員、公務員などの厚生年金に入っている人で構成される第２号被保険者、第２号保険者に扶養されている人からなる第３号被保険者で構成されます。

その上で、保険財政は、１号被保険者のみで作られる国民年金財政と、2号・3号被保険者からなる厚生年金財政に分かれて運用されています。そして、それぞれの財政が、人口減少社会の中で収支を安定させるために、「マクロ経済スライド」という制度を用いて年金給付額を実質的に減少させているのが、現状です。その上で、「決められた基礎年金給付額」を支払うために、国民年金財政、厚生年金財政のそれぞれから人数割りで基礎年金財政に基礎年金拠出金が出されるとともに、国庫からそれぞれと同額の支援がなされて形成された基礎年金財政から、全員同額の基礎年金額が支払われています。

問題はこの全員同額の「決められた基礎年金給付額」がどう決められているかですが、何と、基礎年金給付額は、国民年金に属する1号被保険者、厚生年金に属する2号、3号被保険者全員に同じ額が払われるにも関わらず、その僅か20％を占める1号被保険者のみからなる国民年金財政だけの将来収支が取れるように決まっているのです（このため、国民年金財政が悪化すると、厚生年金財政が改善していても基礎給付額が減ることになります。ある意味これが問題の根源です）。

ところが、フリーランスの人などで形成される国民年金財政は、加入者の給与水準が上がらなかったこともあって収支が悪化する一方で、会社員などで構成される厚生年金財政は、近年の女性や高齢者の労働参加で2号被保険者が増えるとともに3号被保険者が減少し、収支が改善するという真逆の方向になっています。そのため、このままだと、厚生年金財政から支払われる報酬比例部分のマクロ経済スライドは2026年に終了するのに、基礎年金のマクロ経済スライドは2057年まで続き、基礎年金支給額が大きく減少する（3割程度）見込みになったのが、今回の年金改革が必要となった原因ということになります。

現在の基礎年金額は、6万9308円（夫婦2人で13万8616円）ですので、これが3割減ると4万8516円（夫婦2人で9万7032円）、到底生活できる額ではありません。特にフリーランスなどの職歴が長く、基礎年金しかもらえない人が多数いると思われる就職氷河期世代が高齢者となる10年後には、年金だけでは暮らせず生活保護となる人が多数出かねず、何とか基礎年金額を上げる対策を打たなければならないということには、恐らく多くの人が賛同していただけると思います。

年金制度改正法案の中身と批判

問題はその方法ですが、上記の通り、将来の基礎年金給付額が減ってしまう原因は、「マクロ経済スライド」によってこれを長期間実質的に減額し続けることですので、「マクロ経済スライド」を早期に止めて、現在の基礎年金給付額を維持しようというのが、今回自民・公明・立憲が同意し衆議院で可決された年金制度改正法案だということになります。これによって、基礎年金の所得代替率は25.5％から33.2％に30％上昇し、厚生年金受給者を含めた全年金受給者の99.9％の年金受給額が増えることになります。

ここまでなら、どこにも悪いことはありませんが、私が姉妹誌のBUNKA超タブー（※編集部注：本原稿の初出は雑誌『実話BUNKAタブー』）での連載「俗論に左様なら」で何度も書いている通り、“There ain’t no such thing as a free lunch”、世にただ飯はありません。基礎年金給付を増やすためのお金は、様々な仕組みを経て、結局のところ厚生年金の積立金と、国庫支出金から支払われることになります。

またその結果、全員に同額の基礎年金の割合が増加して、報酬に比例して支払われる部分が減るので、全体として個人間の年金の支給額の差が減るという効果ももたらします。

以上をまとめると、結局今回の年金制度改革法案は、

ということになります。

そして、

という批判がなされているのです（やっと説明が終わりました。ここまで読んでいただいた方、有難うございます）。

歯根破折と年金制度の共通点

さて、ではこの批判にどう答えるかですが、その回答をする前に、一つ私の個人的なエピソードを書かせていただきたいと思います。

私は今年で齢58年になります。子供の頃は割と虫歯が多かったのですが、大人になって歯磨きに目覚め、治療済みの歯を含め特段歯に問題なく過ごしていました。ところが数年前から何となく治療済みのはずの奥歯に鈍痛があり、とはいえ、しばらくすると痛みが消えるので「虫歯ってわけでもないだろう」と思ってそのままにしていました。ところが、1年前その鈍痛が強くなってきたので歯医者に行ってみたら、何と「歯根破折（歯の根が割れること）ですね。抜歯しかありません」と言われたのです。

私は一応医師ですので歯根破折というものがあること自体は知っていましたが、それは何か特殊な事情がある人や場合に限られると漠然と思っていたのですが（医師の歯科領域の知識なんてそんなものです）、診療に当たった歯医者さんによると、「まあ年ですね。この年になると歯の耐用年数で、治療済みの歯とかは結構割れるんですよ」という大変ショックな説明をされてしまいました。

歯1本とはいえ、自分の体の一部が耐用年数を過ぎて使えなくなったという事実に私は大層落胆したのですが、外見上は問題なさそうに見えるその奥歯を直ちに抜く決心がつかず、「いつ抜歯をしますか？」と言う歯医者さんに、「ちょっと考えます」と答えてその歯科医院を出ました。

その後、「抜歯に行こうか」とも思ったのですが、その度に「いや、今忙しいから時間ができたらにしよう」と延ばし延ばしにして1年がたったのですが、徐々に鈍痛が強く継続的になって今後のことが怖くなり、遂に先日その奥歯を抜きました。抜かれて渡された歯を見ると、確かに片方の歯根は真っ二つ、歯科医から「前回から随分時間が立ちましたね。その間下顎骨の吸収が進んでしまったので（歯根破折などがあるとその部位に感染が生じ、骨吸収が起こります）、インプラント（人工の歯根）などを入れて奥歯で嚙めるようになるのには時間がかかりますよ」と言われてしまいました。

要するに、すでに割れて使い物にならない奥歯を抜く決心がつかず、無理に使い続けたこの1年は、ただ単に私の傷を広げただけに過ぎなかったのです。

かつて抜けた乳歯の後から永久歯が生えてくることを心待ちにしていた子供だった私も年を取り、奥歯を抜く喪失感と、そのまま治療せずインプラントによる治療すらできなくなって奥歯１本がない状態で生きていく苦痛とを比べて、「より痛みが少ないほうを選択する」人生のフェーズに入ったのだと、しみじみと感じてしまいました。

さて、長々とこんな個人的な話をしたのは、今般の年金制度改革もまた、同じことではないかと思われるからです。

財源の問題はさて置いて、6万9308円（夫婦2人で13万8616円）の年金なら預貯金などをあわせて夫婦2人でなんとか暮らしうるとして、これが3割減った4万8516円（夫婦2人で9万7032円）ではそれはほぼ不可能です。今のままの制度で、基礎年金しかもらえない高齢者が多数になったら、生活保護を受けざるを得ない高齢者が続々と増加してしまうことはほぼ必至、社会は結構な混乱と悲劇であふれてしまうでしょう。

その根本原因は、先に説明した通り、今の年金制度それ自体、特に当面の年金給付を「マクロ経済スライド」で抑える方法が、人口減少社会の現代に即していない耐用年数が過ぎた制度になってしまっていることにあります。あれこれと理由をつけてこの問題を先送りすることは、低年金で生活困難に喘ぐ人を日々増やし、年金制度への信頼を低下させ、年金保険料の納付率を下げて国民年金財政を更に悪化させ、傷口を広げるだけです。就職氷河期世代が高齢者となるまであと10年余りとなった今のタイミングで、基礎年金給付の「マクロ経済スライド」による抑制を早期に終了することを決めた今回の年金制度改革法案は、私は必須であったと思います。

新たな国庫負担をどうするか

一方で、この改正案は公平・公正な完璧なもので、これによって将来の年金給付が安心できるものになったかというと、全くそうではありません。

巷でよく言われる「厚生年金の積立金の流用」という批判に対しては、厚生年金の積立金が基礎年金給付に使われること自体は事実だとしても、基礎年金給付額が「マクロ経済スライド」で減額されたことで厚生年金財政から基礎年金財政に出される拠出金が減少したことも厚生年金の積立金が積み上がった一因ですし、厚生年金受給者も受け取っている基礎年金の1／2は国費で賄われている以上その積立金は、厚生年金受給者が支払った保険金だけで構成されているとも言えないわけですし、結局のところ厚生年金受給者が受け取る年金額も増えるのだから、まあ許容できる制度変更の範囲ではないかと思います。

最大の問題は、何と言っても「1.9兆円の新たな国庫負担」であり（厚労省の試算は出生率他様々な甘い前提に基づいており、将来負担はこれより更に大きくなる可能性は低くありません）、年金の給付額を増やす以上、それに見合った負担を誰かがしなければならないということなのです。

この原稿を書いている2日前、昨年の日本の出生数が68万人となり、初めて70万人を切ったことが報道されました。27年後の2052年で1.9兆円程度の新たな国庫負担は、その時の現役世代（現在の0～30代）の肩に重くのしかかります。今般の年金制度改革は、現在進行形の基礎年金給付額の減少の原因となっている「マクロ経済スライド」を早期に終了させる「抜歯」的な治療ではあるのですが、その後安心して奥歯で物をかめるようにするインプラントを入れるような、根本的治療・対策では全くないのです。

どれほど少子化対策を講じてもこれから少なくとも30年間は続く高齢化社会、人口減少社会において、現役世代も高齢者も共に安心して暮らせる年金制度は未だできていませんが、世に魔法の杖はなく、その解決策は、現行の２階建て方式による報酬比例部分の見直し、税方式の導入、高齢者が例えば70歳まで働けるための社会制度の構築（能力に応じた給与や、雇用の流動性の確保）とセットにした年金給付年齢の引上げ（働きながら年金も受け取る制度の整備）などなど、現在提案されている現実的な対策の中から、「より痛みが少ないほうを選択する」決断を重ねていくことでしか創れません。

この記事をここまで読んで下さった奇特な皆さんにも、このBUNKAタブーの他のページを飾っている素敵なお姉さん方も、いつかは、自分で働くことが困難になり、年金で暮らさなければならなくなる時が（それほど遠い将来ではなく）訪れます。その時、高齢者となった我々も、現役で働いている若者も、皆が納得し、安心して暮らせるための年金制度の構築は、今、緒に就いたばかりです。私のような政治に携わる者も、それを評価し選択する皆さんも、この問題から逃げずに正面から取り組んでいかなければならないと、私は思います。

文／米山隆一
本文中画像／調査と情報―ISSUE BRIEF― No. 1323（2025. 4.17） 2025 年年金制度改革 　国立国会図書館中里孝　より抜粋
初出／実話BUNKAタブー2025年8月号

PROFILE:
米山隆一（よねやま･りゅういち）
1967年生まれ。新潟県出身。東京大学医学部卒業。独立行政法人放射線医学総合研究所、ハーバード大学附属マサチューセッツ総合病院研究員、おおかた総合法律事務所代表弁護士などを経て、2016年10月に新潟県知事就任。2021年10月、衆議院議員選挙にて旧新潟5区で初当選。立憲民主党所属。
Twitter @RyuichiYoneyama

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参院選では多くの政党が猫も杓子も消費減税などバラマキ政策の主張に舵を切り、結果消費減税を主張する政党が躍進した。消費減税は一見ありがたい話だが、今の日本の状況において本当に可能なのか。米山隆一衆議院議員が解説する。※本稿は、5月16日発売『実話BUNKAタブー7月号』に掲載したものです。

減税コストは国民自身が負担

今、政界で、減税・給付・無償化が流行しています。国民民主党が「103万円の壁の引上げ（基礎控除の引上げ）」を打ち出して人気を博し、世論調査の支持率で野党第一党となって自民党に肉薄し、数々の地方選挙で好成績を収めたことが火をつけ、与党も野党も次々と、〇〇減税、〇〇給付、〇〇無償化を打ち出しています。その炎は参議院選挙が近づいたことでより一層燃え盛り、その勢いに慌てたのか慌てないのか、減税に慎重だと思われていた私の所属する立憲民主党までもが1年間限定の食料品消費税0％を打ち出して、政界はさながら減税・給付・無償化ブームの様相を呈しています。

もちろん、減税も給付も無償化も、それ自体が嬉しくない人はいません。皆さん結構誤解をされていますが、国会議員は通常の給与所得者で、私のように専門職だったり家業があったりして他からの収入がある者も含めて、ともかく全員、全国民と全く同じ税金、社会保険料を払っています。国会議員の年収は公表されている通り2187万8000円ともちろん大変な高額ですが、家族構成や控除等によって異なるものの、税・社会保障費で概ね収入の4割が徴収され、手取りは1200万円ほどです。

私は自分が1年に支払っている消費税額を正確に知りませんが、上記の手取り額からはざっと100万円程度と思われ、仮に消費税廃止で年間100万円（月8万円）が浮くなら、こんな嬉しいことはありません。これが食料品消費税0％だとしても、概ねこの1／5の年間20万円（月1万7000円程度）ほど浮くことになると思われるので、妻が料理好きで夫婦そろっておうちご飯が好きな我が家にとって、少なくない恩恵です。

しかし、ファイナンス（金融経済学）の世界でよく言われる通り、“There ain’t no such thing as a free lunch”、世にただ飯はありません。何せ日本は、油田を持って国家自体がお金を稼いでいるアラブの産油国でも、国有企業が世界中にエネルギーを売っているロシアのような国でもありません。日本の歳出のほぼ全ては国民の税金で賄われている以上、減税であれ、給付であれ、無償化であれ、実はそのコストは必ず私たち国民が負担をすることになります。

先程の消費税廃止を例にとって考えてみましょう。確かに消費税廃止は、恐縮ながら年収2000万円の私には、年100万円もの恩恵をもたらしてくれます。しかし、年収300万円の人は当然ながら最大で30万円、年収500万円の人でも最大で50万円しか恩恵はなく、その逆進性が問題だとされる消費税の廃止もまた、高所得者に有利な逆進的なものになります。

何より消費税を廃止したら、現在25兆円の消費税収がなくなるのですから、何らかの形でこれを補う必要が生じますが、これを、現在23兆円の税収の所得税の増税で賄うなら、所得税を倍増しなければいけません。

4月にYouTubeチャンネルReHacQで、米山隆一議員が西田亮介日本大学教授に延々罵倒されるという放送事故のような回があり、SNSで話題になりました。西田氏はなぜこのような暴挙に出たのか。昨今のネット世論の状況を鑑みながら米山議員が分析します。

第14回：ネットの奴隷頭

ReHacQで西田亮介が傍若無人に振舞えたのはなぜか

　個人的な話で恐縮ですが、去る4月30日、ReHacQというちょっと名の知れたYouTubeチャンネルで、西田亮介日本大学教授と対談したところ、公開生配信で2時間に渡って延々西田氏から罵声を浴びせられ続けるという、私的には大事件が起こりました。

　この事件のそもそもの発端は、もう1年近く前の昨年8月26日に西田氏が「河野（太郎）氏は『財政規律を取り戻す』と述べた」という記事に対して「このご時世に生活の敵」とX上でPostしたものを、私が「この発想が分からないというか、この方、国債は返さなくていい（日銀が引き受け続けても経済に悪影響を及ぼさない）と思っているんですかね」と引用Postしたところから始まりました。

　その後双方X上での応酬があった後、静まっていたのですが、今年の3月30日になってReHacQ側から西田氏と私の対談をアレンジしたいとの申し出があり、私の側から「私のYouTubeチャンネル『米チャン』で同時配信し、双方が著作権を持ち、牧原出東京大学教授をコーディネーターとすることを条件に対談に応じる」としたところ、ReHacQから「西田氏も条件に応じた。牧原氏、西田氏のアレンジはReHacQが行う」ということだったので対談に応じました。

　ところが始まってみると、冒頭から西田氏は「何このマイク？」と同意している筈の条件に文句をつけ、私が幾ら説明しようとしても大声で喚いて遮り続け、1時間経っても私が言ってもいない「罵詈雑言って言った！　言った！　何十万人見ているところで、虚偽表現なんだよ！」と繰り返し大声で罵倒し続け、およそ話になりませんでした。

　普通に考えてこの常識外れの振舞は西田氏にとってもプラスではないどころか、社会人として致命傷になりかねません。にもかかわらず、西田氏があれ程傍若無人に振舞えたのは、恐らく「ネット世論」の背景があるのだろうと思います。

ひと昔前の陰謀論といえば、せいぜいごく一部の好事家から半分本気半分冗談で親しまれているものに過ぎませんでしたが、SNSで拡散力が飛躍的に高まった現在、状況は一変。米山隆一衆議院議員が、陰謀論を蔓延させているSNSという言論の場について論じます。

第13回：陰謀論をはびこらせたSNSという言論の場

今、陰謀論が吹き荒れています。有名なところでは、ワクチンは人口を減らすための生物兵器だなどとする「ワクチン陰謀論」、「財務省は財政均衡至上主義で増税すると出世できるから、本当は国債を出せるのに国債を出さずに増税して意図的に国民を苦しめている」という最近特に注目を引いている「ザイム真理教」という名の「財務省陰謀論」などがあります。

　読者の中にもこれらの説を信じている方もおられるのかもしれませんが、普通に考えて天然痘ワクチンによる天然痘の撲滅を筆頭に、ワクチンは人類を様々な感染症から救い、むしろ飛躍的な人口増に資してきたのであり、荒唐無稽以外の何物でもありません。「ザイム真理教」についても、大学教授のような世間から見て知的と考えられている職業の方の中にまで信じ込んでいる方がいて驚きますが、基本的にこの説で主張されているのは、極めて初歩的なマクロ経済学、財政・金融実務についての誤解・無理解に基づくもので、「デタラメ」と言って過言でないどころか「デタラメ」そのものです。

　ではなぜ、このような荒唐無稽な陰謀論が、これ程はびこるのでしょうか？　その原因はほぼ明白にXなどのSNSやYouTubeなどだと思われます。私自身SNSを良く使い、これが、個人が多くの人に主張を伝えられる極めて便利なツールであることに異論はありません。しかし、それと表裏一体に、SNSは人類社会において有史以来初めて、「発言権というものが消失した言論の場」を登場させたのではないかと思います。

　今「オールドメディア」と揶揄されているマスコミにおいては、これを通じて意見を表明することができる人は、当然マスコミにアクセスできる人に限られていました。マスコミ成立以前―おそらく江戸時代以前には、社会の意思決定に携われる人は、より一層限られていました。そしてそういう世界では、江戸城の幕閣会議から井戸端会議に至るまで、会議の参加者自体が限られ、参加者の中でも隠然とした「発言権」があって実質的な発言をできる人は限定され、それを無視して発言する人がいても「まあままそう言わずに」的なことを言われて修正されていたのだと思います。

斎藤元彦兵庫県知事によるパワハラ問題の調査委員会の委員だったため、無数のデマにさらされていた竹内英明元兵庫県議が自ら命を絶つことに。自身もネットで炎上することが多い米山隆一衆議院議員が、過激化する一方のネット上の誹謗中傷について論じました。

第12回：ネットの誹謗中傷

　2020年5月23日にネットの中傷が原因でプロレスラーの木村花さんが自殺したとみられる事件が起こって5年弱後の1月18日、兵庫県の元西播磨県民局長（昨年7月に死亡）が作成した告発文書の内容を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員で、昨年11月に家族への誹謗中傷を理由として兵庫県議を辞職した竹内英明氏が、やはりネット（もしくは直接）の誹謗中傷が原因で自殺したとみられるとの報道がなされました。大変痛ましいことで、心よりご冥福をお祈りします。

　この「ネット（SNS）における誹謗中傷」は、ほぼ月に1回くらいの割合で炎上している私も多々経験しているところなのですが、リアルの誹謗中傷にはない、独特の特徴があります。

　第一に、ネットの中傷はあまりに大量に来ます。「大量」と言っても例えば私の炎上気味のポストに来るリプライは、ちょっとしたものなら100程度、多くて1000（これは結構炎上しています）くらいで、日本のXアカウント登録数が7000万人であることを考えれば大した割合ではない（0.00014～0.0014%）のですが、しかし個人でこれに反論すると、相当に気が滅入り、エネルギーをそがれます。

　しかしそれ以上に、気を滅入らせられる第二の特徴は、ネットの誹謗中傷をする人のかなりの割合が、「全く話が通じない」ことです。ネットの誹謗中傷に、「批判にも一定程度理由があるけれどそれにしたってそこまで罵倒するのはおかしいでしょう」という反論をしてもまず聞き入れては貰えません。

　そういう、それでも一定程度の理由がある時はまだましで、憶測や曲解どころか、「どう見ても出鱈目」な誹謗中傷（今般の兵庫県の事案では、立花孝志氏は故竹内氏が兵庫県警の捜査を受け、間もなく逮捕されるという根も葉もないデマを流布し、兵庫県警本部長から否定されて、デマを認めています）をされることもあるのですが、そんな時に何度その事実を指摘しても、馬の耳に念仏、蛙の面に小便、匿名アカウントに事実の指摘、彼らは何一つそれを受け止めることなく、同じ出鱈目な主張を繰り返します。説明しても反論しても繰り返される罵倒を受けていると、賽の河原で石を積んでは鬼に壊される苦行をさせられているような絶望的な気分になります。