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被害者の母が告白 フードデリバリー配達員による女子わいせつ事件なぜ起きた

社会
※写真はイメージ
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だが、コミルジョノビッチ容疑者の前には、別の人物(不法滞在者)がそのアカウントを利用しており、アカウントにはその人物の電話番号が残されていた。

「警察はコミルジョノビッチ容疑者の前にアカウントを使っていた人物をすでに検挙し、8月に母国へ強制送還したと話していました」(Sさん)

この1アカウントで、いったいどれだけの使い回しがあったのかは現時点では定かではないが、当初は日本人名義で登録されていたという。

「この日本人のアカウントは、偽造の運転免許証によって登録された架空の人物だったと見られる」(捜査関係者)

同様の不正は他のフードデリバリーでも過去に起きており、今回だけの特殊な問題ではない。

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2025年5月、就労制限のあるウズベキスタン人らに日本人の名義を使わせ、「出前館」の配達員として不正に登録し、不法に利益を得たとしてコンサルタント会社代表をはじめとした日本人3人とウズベキスタン国籍の男1人の計4人が詐欺容疑で逮捕された。SNS等を通じて名義貸しや不正登録を行っていたとされており、組織的に不正な報酬を得る仕組みを構築していた。

事件発覚後の出前館は、「アカウントの不正貸し出しを断固として許容しない」とさまざまな対応策を順次導入した。「稼働時の顔認証システムの導入」「名義貸しやアカウント転貸の疑いがある既存アカウントに臨時の再審査」「新規登録時の本人確認をICチップ読み取り方式に変更(26年3月から)」するなどの対策だ。

事業者も犯罪構造の共犯者か

ロケットナウの配達員として登録する際には、日本国籍であるか外国籍であるかを最初に選ぶ必要があり、外国籍の場合は、就労可能であることを証明する書類を提出しなければならない仕様になっていた。当然だが、不法滞在者だとこの証明書を出すことができない。

問題は、こうした身元や就労資格を偽った人物まで、配達員として利用者宅へ行けてしまったことだ。  そして今回、実際にその本人確認をすり抜けた人物が、ロケットナウの配達員として利用者宅を訪れていたのである。

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