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少子高齢化社会でも「年金を払った方が絶対にトク」な理由を専門家が解説

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賦課方式とは、現役世代が収めた年金保険料を、現在の高齢者の年金に使うということです。もちろん将来、自分が高齢者になったときには、自分たちより若い現役世代が収める年金保険料が、年金の原資になるのです。積立方式というのは、自分たちで積み立てたお金を高齢者になったとき自分で使うという方式です。この賦課方式についても、疑問を感じている人が多いでしょう。

賦課方式ではなく、自分たちで積み立てたお金を自分たちで使う方が確実ではないのか? 少子高齢化で、子どもたちがどんどん減っているわけだから、自分たちの年金は本当に出るのだろうか? ということです。

疑問に答えていきましょう。

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積立方式の場合、インフレになったときには、どうなるのか想像できますか?

まさに昨年から物価が上がりインフレになってきました。インフレとはお金の価値が下がることです。もし20年後のお金の価値が半分になったらどうなるでしょう。積み立てたお金の価値も半分になり、生活するのが厳しくなることになります。

一方、賦課方式の場合は、マクロ経済スライドで少し調整が入りますが、物価が上がれば年金の受給額も上がる仕組みです。ですので、賦課方式はインフレに強いと言えます。そこで、ほとんどの先進国では、この賦課方式を採用しています。

つぎに少子高齢化で、年金制度自体が崩壊するのではないかとの心配を論破します。

たしかに日本は長寿社会で高齢者は増えていますが、ずっと右肩上がりで高齢者が増えていくわけではありません。

2040年には団塊ジュニア世代がすべて65歳以上になり、高齢者の人口はピークを迎えます。そして、それ以降はずっと横ばいを続けるという予測です。人口の予測というのは、経済予測と違い、大きく外れることはありません。ですので、2040年までは年金支給の負担は大きくなりますが、それ以降は一定になるという予測が成り立ちます。

それでも高齢者が多いのは変わらないじゃないかとの指摘があります。

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