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少子高齢化社会でも「年金を払った方が絶対にトク」な理由を専門家が解説

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少子高齢化社会だから年金は払い損に終わる。そう考えている人はいないだろうか。しかし、少数の現役世代が老人世代を支える制度設計の年金が不安視されて久しい今でも、「年金は絶対にお得」こそが事実。ファイナンシャルプランナーの長尾義弘氏に解説してもらった。
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年金は払い損なのか検証する

「年金なんてあてにできない」「払うだけ損!」などと本気で考えている現役世代が少なくありません。

でも、これは誤解です。

たしかに年金は、あまり信用されていません。生命保険文化センターの調査でも、老後に不安を感じている人は8割以上、そして公的年金だけでは足りないと思っている人が同じく8割います。

なぜ、多くの人が「年金」を信用できないのかというと、イメージが刷り込まれてしまったからでしょう。政府への不信感も理由にありますが、マスコミの報道の仕方もひとつの要因です。年金記録不備の問題、年金運用の問題を受けて、年金不信のキャンペーンが盛り上がった時期がありました。さらに一部の経済学者、マスコミが「年金損得論」を持ち出して、年金を批判しました。それに少子高齢化が社会問題となり、年金不信に拍車をかけることになったのです。

しかし、年金をあてにしなかったら、どうやって暮らすことになると思いますか? 5000万円以上の老後資金を貯めるか、さもないと死ぬまで働くということになります。

「いずれ年金は崩壊する」

「年金はどうせもらえない」

これも事実ではありません。

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もし年金制度が崩壊してしまうと、高齢者が年金を受け取ることができなくなり、生活に困窮する人が、かなり増えることになります。そうなると生活保護を受給する人が増えて、さらに税金の負担が重くなり、日本という国を維持できなくなるからです。

ほんとうに年金が信用できないのか、1つ1つ検証をしていきたいと思います。

支払額の3倍戻ってくることも

まず「年金をあてにできない」と感じている方が多いのですが、だからといって年金をあてにしないで老後生活は可能か? とお聞きします。

家計調査(2021年度)によると65歳以上の無職高齢者単身者の月額支出は約14万円。平均寿命は81歳ですので、65歳から16年間です。もし、年金がゼロという暮らしだったら、約2700万円のお金を準備する必要があります(14万円×12カ月×16年=2688万円)。95歳まで生きたとすると約5040万円です。

つまり、65歳までに3000万円~5000万円のお金を用意するか、または、ずっと働くかという道しかありません(または生活保護)。しかし、年金が月額13万円あれば、足りない分は月額1万円です。82歳までは204万円、95歳までは360万円の不足分を用意しておけば何とか暮らせることになります。

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