現に65歳以上の高齢者の生活実態はどうなっているのかといいますと、約25％の人は年金だけで暮らしています。そして収入の8割以上が年金だという人は34％です。ということは、高齢者の約6割が年金の収入に頼って生活をしていることになります。
「年金なんてあてにならない」と言い張ったとしても、現実問題、年金をあてにしないで老後生活は成り立たないということです。
次に、「年金を払うのは損！」「支払った分は戻ってこない！」などの意見を検証してみましょう。
国民年金で計算してみます。2023年の国民年金の保険料は月額1万6520円です。40年間支払うと総額は792万9600円です。65歳から受給する年金額は月額6万6250円です。これを10年間受け取ると795万円です。つまり10年で元が取れます。それ以降は、支払った金額よりも多く受け取れることになります。30年間受け取ると総額2385万円になり、支払った総保険料よりも1593万円も多くなります。つまり3倍にも増えるので、メチャクチャお得と言えます。「支払った分は戻ってこない！」はかなり誤ったイメージと言えそうです。
しかも国民年金の保険料の半分は、国が負担してくれます。ということは、税金を払っているのですから、国民年金を利用しないのは、税金の取られ損ということになります。ちなみに厚生年金は、会社が保険料の半分を負担してくれるので、同じく得になります。
年金制度が崩壊しない理由
さてさて、年金がお得な理由を解説した後は、制度がいかに安全かという説明をしなくてはいけないですね。
「少子高齢化で年金は崩壊する」なんて思っている人がいますが、もし本当に崩壊するとどうなるかというと、生活保護者が膨大に増えることになります。
年金の財源は社会保険料ですが、生活保護の財源は、4分の3が国の負担、4分の1が地方自治体の負担です。するといま以上に税金の負担が増えることになります。ですので、政府はなんとしても年金制度を破綻させることはできません。
令和3年の国民年金の納付率をみると78％です。なんと年金の未納者が22％もいます。「2割の未納者がいて、年金は大丈夫か？」と不安に思ってしまいますが、大丈夫です。この未納者というのは、国民年金の未納者という意味です。厚生年金は給与からの天引きになっていますし、第3号被保険者（専業主婦）はもともと保険料を支払っていないので対象外です。国民年金の未納者数は106万人ですので、公的年金の加入者の全体からいうと約1.6％です。未納者によって年金の保険料が足りなくなるということはありません。
公的年金は、積立方式ではなく賦課方式が採用されています。
