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「103万円の壁」引き上げをほくそ笑む脱税インチキ個人事業主

社会
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現在103万円の所得控除の壁が引き上げられれば、アルバイト学生やパートの主婦の働き控えが是正されるし、会社員の所得税も軽減されるし、国民にとっていいことばかりだと思っていませんか? でも実は日頃から税金を誤魔化してずるいことばかりしてる奴らの利益も大幅にアップするんです。許せませんね。
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妻や子どもが扶養から外れるとどうなる?

昨今の政治ニュースは「103万円の壁」問題で一色です。ちなみに「103万円の壁」とは、基礎控除の48万円と給与所得控除55万円を足した合計額を指し、年収がこの額を超えると一般的な日本国民は、所得税を払わなければならなくなります。

見直しに反対する一部の人たちは、現行の制度で所得税がかかるのは103万円を超えた部分だけなので、仮に年収108万円になったとしても、超過分5万円に対して所得税5%の2500円を払うだけなのだから何の問題もない、そもそも働き控え自体がナンセンス的なことを言っていますが、これは明らかな論点のすり替えです。というか、むしろ「103万円の壁」の本当に意味にすら気づいていないのかもしれません。反対理由が税収大幅ダウンと、その代替の財源確保の不安であれば、まだ納得できるんですけどね。

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ちなみに「103万円の壁」本来の問題は、所得税が発生する件ではありません。親や配偶者の扶養に入っている者の年収が103万円を超えたら、扶養から外れてしまうことが問題なのです。仮に子どもが扶養から外れてしまえば、親は扶養控除が受けられず、払わなければならない住民税と所得税が大幅にアップしてしまいます。厳密に言えば妻の場合は配偶者特別控除があるので、多少事情は異なりますが、シンプルにまとめると、これが「103万円の壁問題」です。

一番得をするのは国家の寄生虫たち

確かに玉木の主張するように、この103万円を178万円に引き上げれば、国民個々の手取りが増えることは間違いありません。減税政策なのですから、国民の多くが諸手を挙げて賛成するのも当然でしょう。

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