378回 2026年の第51回衆議院選挙
2026年の第51回衆議院選挙。記憶に残る選挙になるのは間違いないが、それが良い記憶になるとは到底思えないのがキツイところである。
台湾有事に関する発言以来、事務方が事前に用意した原稿にはない独自の発信をたびたびしているとおぼしき高市総理。選挙期間中もそれは続いている。
「円安ホクホク」発言もその一つで、みずほ銀行が高市批判のレポートを発表するような事態に。銀行が政権の経済認識を実名で批判するというのは異例の事態であり、それだけのことを言ってしまっているというわけで、周囲は頭を抱えていることだろう。
解散自体も一部の側近と共に独断で決めたものだといい、年度内に予算案を成立させることが難しくなることを無視した解散に自民党内でも疑問視する声はあったという。
統一教会問題の再燃、中国との関係悪化による今後の経済の落ち込みなどで人気が落ちる前に選挙をして、自民・維新で議席の過半数を獲得、自分のやりたいことを通しやすくするのが目的だと思われるが、自民党内だって他の人は他の人の都合が当然あり、勝手にやられても困るわけで、過半数がとれたとしても単純に結果オーライとはならず、高市氏への不満は残るのではないか。
衆院解散表明の記者会見で私の悲願だと高市氏が語った食料品の消費税ゼロの問題だが、実現するための調整もついてないのに言われても、片山さつき氏だって困ったことだろう。党内で議論をちゃんと重ねていたということはあったのだろうか。だいたい、各野党もそれについては大筋で同一意見なのだから、悲願というなら解散せずに実現すればいいわけで、選挙に向けた独断での人気取り発言だったのではないか。「国旗損壊罪」の創設とどちらが本当に悲願なのか、ハッキリしてほしいところでもある。
2月5日に公示日の翌日以降初めて言及したのだが、党の方針通りの「検討を加速する」にトーンダウン。そうなるよな。と思う。
高市政権下で防衛費の増強を辞めるとかいうことはどう考えてもないだろう。高額医療費の引き上げとか本当に勘弁してほしいわけだが、そうやって財源をなんとかしようとしている状況なのに、食料品の消費税ゼロが実現されるかどうか。
