人権派格闘技漫画の最高峰『テコンダー朴』を世に送り出した義士･白正男先生が、日本人に正しい歴史認識と人権思想を啓蒙すべく、筆を執っている本連載。右派系論者が、在日特権なる優遇制度の存在を主張することが度々ある。これらの主張はヘイトスピーチの域を出ないものが多いが、白先生は過去に、ある在日特権を目の当たりにしたのだという。
第16回：自分が目の当たり似した在日特権
国会で「在日特権」が取り上げられた。2月28日の衆院予算委員会分科会で日本維新の会の高橋英明氏が、在日コリアンには税制面の優遇措置といった特権があるのかと質問。国税庁（田原芳幸課税部長）は「対象者の国籍であるとか、特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない」と否定した。国税庁が在日特権の存在を公式に否定したのはおそらく初めてではないだろうか。
その日のＸでは「在日特権」がトレンド入りしていたが、自分が見た範囲では投稿の大半が、在日特権は存在すると主張するヘイトスピーチばかりだった。いきなり差別かよ？ チョッパリらしいな。
しかし、在日特権は存在するという主張に全く何の根拠もないかというと、必ずしもそうともいえないかもしれない。そもそも在日特権とは何か？ 在日特権を「在日だけが享受する経済的優遇設置」と定義すると、過去の一時期において在日特権に該当する事例がいくつか存在したといえなくもないのだ。
過去にはあった「特別な扱い」
在日の税制面の優遇措置は、2007年に発覚した「在日住民税半額」が有名だろう。1960年代後半から2007年頃までの数十年間、三重県の複数の自治体では在日の住民税を半額に割引していた。現在はこの在日限定の住民税半額サービスは廃止されているので、国税庁の「特別な扱いをすることはない」という答弁は嘘ではないが、過去に「特別な扱い」があったことは事実なのだ。
「在日住民税半額」をアファーマティブアクションだったと見なす向きもあるようだが、そうであれば「アファーマティブアクションとして在日の住民税を半額にする」と最初から堂々と公表すべきだった。真面目に納税している日本人納税者にバレないように秘密裏に在日だけ半額にしていたのだから批判されて当然だろう。つまり全て日本が悪いのは確定的に明らか。日本は在日の方々に謝罪しろ！
