2月21日、英紙フィナンシャルタイムズが「菅義偉元首相らのグループが主導し、米テスラ社による日産への出資計画を企てた」というデマを報じ、日産株を一時12％も急騰させる事態に。冷静に考えれば、菅義偉氏は現在、体調的に危うい状態にあり、そんな判断が下せるはずもない。
実は、英フィナンシャルタイムズは2015年に日本経済新聞の傘下になっている事実から、インサイダー操作、または風説の流布の匂いもプンプン漂っている。まさにゲスとエゴとデマでしか語れない、迷惑な茶番劇の最終章と言えそうだ。
「日産の株価は1990年代の倒産寸前の段階で310円でしたが、2017年には1100円台まで回復。だというのに、18年にはあろうことか、その立役者であるカルロス・ゴーン氏を国策逮捕しています。その後は決算期単位で1度も株価を上げておらず、また300～400円に逆戻り。もう日産は鴻海に買い叩かれる未来しか想像できないですね」（吉野氏）
危惧されるデータの流出
前出の大橋氏は、「これは日産内部の一部の者しか知らない部分であり、ほかのメーカーの事情はわかりませんが……」と前置きし、重要な情報を明かしてくれた。
「世間的には『自動運転詐欺』などと揶揄されるも、使える機能が多くそこそこ評判のいいプロパイロットシステム（日産の自動運転支援システム）のことなんですが、完全自動運転モードの開発の行き詰まりとともに、セキュリティが他社のシステムに比べて弱い、との分析も出てきていて……。日産の開発部は頭を悩ませているところなんです」
さらに大橋氏は言葉を選びながら続ける。
「一般人は『なぜプロパイロットのような運転支援システムを、それぞれのメーカーで統一したシステムにせず、わざわざ各社ごとに開発しているのだろうか？』と考えるかもしれません。しかし、それはひとえにセキュリティガバナンスのためなんです。
