確定申告してる奴らはだいたいインチキ
石破政権は経済対策と称して、またしても物価高に苦しむ住民税非課税世帯に3万円をバラマキ。2025年5月までにはほぼすべての自治体で給付が始まる目算のようです。同じ理由で2021年から何度も何度も給付は繰り返されていますが、そもそも本当に「住民税非課税世帯＝貧困」なのでしょうか？
まず大前提として非課税世帯の約75％は年金生活世帯です。だったらやはり貧困なのでは、と早合点してしまうかもしれませんが、それは早計というもの。年金生活者は確かに低収入に違いありませんが、現役時代に長く働いてきた人たちですから、その大半が預貯金など莫大な金融資産を保持しています。今の日本のシステムでは行政が把握できるのは所得だけで資産まではわからないので、所得額だけで判断し給付金をバラ撒くのは致し方ありません。
しかし結果として何千万円も現金を持っている金持ちにも小遣い程度の小銭が撒かれてしまっているのも明らかです。
そもそも仮に預貯金がなくても、先の長くない老人なんてものは年金の範囲内で慎ましく生活すればいいんです。だいたい常日頃から医療費だって1割負担と超優遇されているわけですから、高齢者にこれ以上のサービスをしてやる必要はないでしょう。
ここまで住民税非課税世帯の3／4を占める年金生活世帯について書いてきましたが、実は残りの1／4の非課税世帯にこそ、大半の国民が気づいていない問題が潜んでいるのです。それは住民税非課税世帯ということになっている個人事業主や零細企業経営者の存在に他なりません。
彼らは給与所得者じゃないのをいいことに、適当な経費を乗せまくって売上げを圧縮。年収を住民税のかからない約100万円（自治体によって多少誤差アリ）以下にして、ちゃっかり確定申告しています。結果、実態は一般的なサラリーマンよりも高収入で自由に使える金が多いにも関わらず、貧困層のふりをして非課税世帯に収まっているのです。ちなみに人口の多い都市部の自治体であれば確定申告の際、領収書の添付すら必要ありません。正直、よほどの高額でなければ架空の経費を乗せ放題ですし、売上げが3000万円くらいまでいかないと税務調査すら入りません。いわばフリーパスです。
