直前に導入反対の大合唱が発生
10月1日からいよいよインボイス制度がスタートした。インボイス制度はビジネス取引において請求書（インボイス）を電子的に作成・送信し、受け取るためのルールや仕組みのこと。税の公平性や透明性を保ち国際商慣習に合わせるなどの目的があるという。
基本的に消費者側は特別な対応をする必要はなく、また一定以上の規模を持つ企業勤めのサラリーマンにとっても直接的な影響はない。具体的に影響を受けるのは、これまで年間売り上げが1000万円以下で消費税の納税を免除されていた個人事業主やフリーランス、零細事業者など。今後はインボイス登録をした『課税事業者』になって消費税を納めるか、『免税事業者』のままでいるかを選択することになる。今のところインボイス登録は義務ではないのでどちらを選ぶかは自由だが、問題はどちらにしても負担が増えるため事実上の増税になることだ。
「インボイス登録をすれば経理作業がより煩雑になるし、税理士に頼むにしても年間数十万円はかかる。カツカツでやっている個人事業主にしてみればとてもそんな手間も余裕もありません。また、インボイス登録をせず従来通り免税事業者のままであれば、今度は取引先が消費税を負担することになるため、それを嫌った取引先から仕事を減らされたりギャラを減額されたりする恐れが出てくる。どちらを選択しても苦しくなるというわけです」（経済誌記者）
特に負担が増えると言われるのがフリーの個人事業主や零細事業者で、この界隈からは以前より反対の声が上がっている。今年6月には声優の岡本麻弥やアニメーターの西位輝実が日本外国特派員協会で記者会見を開き、岡本は「日本が誇るアニメ文化がインボイス制度によって破壊されようとしています！」と涙ながらに訴え、クールジャパンを壊すとしてインボイス制度の中止を求めたことも話題となった。
また施行直前の9月末には『インボイス制度を考えるフリーランスの会（STOP！インボイス）』がオンラインで約54万の反対署名を集めて政府機関に提出。この署名数は過去に日本国内で集められたオンライン署名の中では最多となっており、いかにインボイス制度に反対する声が多いかがよく分かる。同会は9月25日には制度に抗議するため「官邸前アクション」なる反対集会も行っており、今後も制度の撤回を求めて運動を続けていくという。
反対派の主張は大きく言ってふたつある。ひとつは経理処理や納税のためのコストや手間が増加してしまうこと。もうひとつはこれまで免除されていた消費税を納めるため実質的に収入が減ってしまうことだ。
