確かに導入にはデジタル技術への適応やセキュリティ対策など一定のコストが伴うことになる。だからこそ日本のインボイス制度は時間をかけて段階的に導入が進められてきた。岸田首相はインボイス開始直前の記者会見で「インボイスへの対応、複数税率が決定してから4年間にわたって、さまざまな準備を進めてきた。これまで何もしていなかったのではなく、何年にもわたってその対応を考え、説明を続け、そして今日に至ったということであります」と語っているが、確かにこの言葉に嘘はない。更に遡ればインボイス制度の議論が始まったのは2016年であり、この期間を考えれば、反対派が声高に叫ぶ「騙し打ち」とは言えないはずだ。
「インボイスの議論が始まったのは7年前で、その後も政府や国税はずっとアナウンスを続けてきたし説明不足ということはないでしょう。要するにずっと政府が説明してきたのに、それでもまだ理解できていない庶民が導入直前になって騒ぎ出しているだけですよ」（前出・経済誌記者）
実際、インボイス導入が決まって以降も国政選挙は何度も行われている。本当に反対するのであれば、これを争点にするなり、投票によって反対派を当選させる運動も可能だったはずだが、そうした動きや言説はほとんど見られていない。
「もうひとつ問題があるとすれば、導入直前になって急に報道をはじめ、いたずらに国民の不安を煽っているメディアの姿勢でしょうか」（前出・経済誌記者）
事実、反対派が口にする「制度が分からない」「収入が減る」といった不安も、制度を理解すれば、そこまで負担になるものではない。たとえば収入が激減するため、「インボイスがスタートしたら廃業するしかない」とする声も、同情を集めるための甘えにしか聞こえない。というのもインボイス制度はいきなりMAXで税負担が発生するわけではなく、今後6年間にわたって経過措置が設けられている。経過措置を受ける対象者はインボイス発行事業者ではない免税事業者などと取引をしている課税事業者で、スタートから3年間は免税事業者等からの課税仕入れにつき80％を控除可能、26年10月からの3年間は50％。29年10月から全額控除不可となる。
「つまり当面3年間は、インボイス登録をしていない事業者が本来納めるべき消費税10％のうち8割が控除できるんです。この経過措置期間の間に取引先とギャラの見直しなどの交渉をすればいいのですが、そんなこともしないうちからいきなり廃業を言い出すのはさすがに怠惰が過ぎるのでは」（前出・経済誌記者）
