「今回のインボイス導入は貧乏人であればあるほど受ける影響は大きいでしょうね。400～500万円ほどの平均年収があるならともかく、年収300万円以下のカツカツでやっている世帯にとっては、さらに10％の消費税を納入するのは確かにきつい。そのため社会的に弱い立場の貧乏人からさらに税を徴収しようとする制度として批判が集まっているようです」（前出・経済誌記者）
だが、ちょっと待ってほしい。インボイス制度は本当にそこまで批判されるほどの悪法なのだろうか。
「低収入の人たちの負担が大きくなるのは確かです。でも、冷静に考えれば彼らはこれまで税を免除されていたわけで、それをちゃんと収めるようにしましょうというだけのことなんです。その根本の仕組みをよく理解していない人たちが、感情的になって反対しているようにしか見えません」（前出・経済誌記者）
3年間課税仕入れの80%が控除
反対派は今回のインボイス導入を「国民は誰も得しない制度」と批判しているが、もちろん導入のメリットはある。大まかに言えば、紙から電子データになるため手続きが簡略化され、手入力のミスなどのエラーも減る。取引データがデジタルで保管されるため税務や監査の透明性も高まるとされている。
大企業や国際取引を行うような企業はすでにインボイス制度を導入して消費税分を納税している。これまで売上1000万円以下の零細企業や個人事業主が免除されていた理由は、小規模な取引においては脱税のリスクが相対的に低いため煩雑な手続きを課す必要性が低かったため、昔ながらの請求書制度が適用されていただけなのだ。
「そろそろ古いやり方を変更しようということなのですが、反対派はどうしても税金を払いたくないのでしょうね」（前出・経済誌記者）
