異次元の岸田政権のバラマキ
日本の子育て世帯は、いったいどれだけ税金を吸い上げるつもりなのだろう。昨今、少子化が進む日本社会の中で、「子どもは国の宝」のようなたわごとを錦の御旗にした子育て世帯の振る舞いは目に余るものになっている。
「実社会でもSNS上でも、子育て世帯が我がもの顔で暴れまわっています。彼らは少子化という国の弱みに付け込んで図々しく自分たちの権利を主張しているのです。一時期、議論になった生活保護と同じで、税金を吸い尽くそうとする社会の寄生虫のようなものです」（全国紙記者）
そんな声に押されるように岸田政権が1年前にぶち上げたのが「異次元の少子化対策」。センスのないキャッチフレーズはともかく、今年からいよいよその施策が本格化するわけだが、残念ながら期待できそうな要素は何ひとつ見えてこない。
日本の人口減少、少子化問題は深刻な水域に差し掛かっているのは確かにその通り。厚生労働省の統計によると2023年の合計特殊出生率は1.26。一般的に出生率は2.07以上でなければ人口の維持は難しいとされている。そこで岸田政権が掲げた異次元の少子化対策の主な骨子は以下の3つとなる。
「児童手当など経済的支援の強化」
「学童保育や病児保育、産後ケアなどのサービス拡充」
「育休中の給付率や男性の育休取得率などをアップさせる働き方改革の推進」
経済支援の強化に関しては、すでにいくつもの政策が実施されている。よく知られているのが児童手当で、1人あたり月額1万5000円（3～15歳は1万円）が給付されている。また幼稚園・保育所・認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの利用料は無料だ。育児休業給付金も雇用保険に加入していれば、たとえ働いていなくても6カ月間は給料の67％が補填され、さらに東京都では、中学3年まで子どもの医療費が無料となっている。
異次元の少子化対策は基本的にこれらの拡大・延長路線となっており、たとえば児童手当の支給期間は現在のところ中学卒業までだが、2024年10月分からは高校卒業まで延長される。さらに第3子以降の支給額は高校生まで月3万円に引き上げられる。加えて年収1200万円以上は不支給という所得制限も撤廃され、所得にかかわらず年間計12万円（0～2歳児までは計18万円）を受給できる。ほかにも3人以上の子どもがいる多子世帯の大学授業料の無償化など、子育て支援策は今後も増えることが確実だ。
