「自営業者は経費面ではかなり優遇されていて、サラリーマンに比べてグレーゾーンがはるかに大きいですからね。私生活で使った金を仕事の経費に紛れ込ませて計上することは日常茶飯事だし、自宅作業の場合、家賃をスペースの割合で計上することも許されています。事業規模が小さければ、税務調査が入ることはめったにないし、ある意味で脱税し放題だったとも言えます。にもかかわらず、都合の悪い時だけ貧乏をタテに納税を渋るのはタチが悪い」（前出・経済誌記者）
このまま免税事業者が多いと取引先の企業の負担が増えるのは目に見えている。6年の経過措置があるとはいえ、現状のままでは消費税内の2割～5割を企業側が負担することになる。
「経過措置があるためインボイス登録事業者と免税事業者を別々に分けて処理するなど経理作業もより煩雑になります。事務作業が面倒なうえシステム改修費などそのために割くリソースもバカになりません。またインボイス制度では、免税事業者に支払った消費税の「仕入税額控除」が認められないため、最悪の場合、ここに支払った消費税を税務署にも支払うという消費税の二重払いになるケースも出るでしょう」（前出・経済誌記者）
さらに言えば経過措置によって本来入るべき税収の不足は最終的に税金で補うことになる。ホリエモンが「インボイス制度に反対してるバカのせいで税金が無駄遣いされています」「導入したくないとかわがまますぎ、マジで。社会悪」「デモとかしてる暇あったらもっとお前ら、自分のスキル磨けや」「ちょっと頭の弱い人たちがワーワー騒いで。それを収めるために広報、宣伝費、広報費がかかってくる」とバッサリ斬り捨てていたが、まさにその通りなのだ。
いずれにしても、どんな理屈をコネて反対したところで、結局は税金を払いたくないだけのこと。増税を喜んで受け入れる国民などほとんどいないはずだが、一方で税金によって世の中のインフラが支えられていることも理解しているはずで、増税が嫌ならば選挙で意思表示をするしかない。それもせずに反対するばかりではただの子供のワガママでしかない。財務省は近い将来に消費税15％、19％を目論んでいると言われるが、たとえそうなっても、彼らは変わらず文句だけを言い続けるのだろう。
取材・文／小松立志
画像／「STOP!インボイス」HPより
初出／実話BUNKAタブー2023年12月号
