経理や税務の処理など、会計の負担が増えるという指摘も大げさだ。今なら数万円で利用できる安価な会計ソフトやサービスはいくらでもある。
ギャラの交渉が受け入れられず、インボイス登録をしないことが理由でフリーランスが取引先から契約を切られるようなケースも出てくるだろう。しかし、これも経済の原則からすれば仕方ないこと。この懸念点については実業家の田端信太郎がX（旧ツイッター）にポストした「たかが、インボイス導入ぐらいで、未来を失われるような才能なんか、クソ二流三流だわ」「そもそもインボイス導入で困る人って作品に需要がない。つまり才能がない」という主張が物議をかもしたが、言い方は乱暴にせよ、確かに一面の真理ではある。
「田端のポストはクリエイターに対してのものですが、仕事が減って稼げなくなるのは世の中のニーズがないから。自分の仕事の価値を上げる努力をするしかない。これはどんな職種にも共通することでしょう」（前出・経済誌記者）
さらに言えば、この程度の負担増で食えなくなるというのであれば、問題にすべきはその業界の賃金体系の安さである。インボイスとは別の問題で、納税をしたら生活ができなくなるというレベルであれば、もはや転職を考えた方がいいはずだ。
もちろんそうではないケースもあるだろう。消費税は利益ではなく売り上げにかかってくるため、100万円で商品を仕入れて110万円で売っているような小売業者の場合、確かに負担は大きくなるから、何がしかの救済を考える必要があるが、ITエンジニアやライターに代表されるほとんどの知的労働系フリーランスの職種では仕入れはほぼ必要ないはず。100万円の仕事をして税込みで110万円を受け取っているのであれば、税金分を納税するのは当然のことだ。
インボイスは特権撤廃の平等法
インボイスの導入は納税の公平性を実現するためのものでもある。これはインボイスで焦点になっている消費税分の免税措置に限った話ではない。反対の声を上げている自営業やフリーランスの職種は一般的なサラリーマンに比べてはるかに特権を享受している実態があるはずだ。
サラリーマンなどの給与所得者は原則として源泉徴収されているうえ、所得控除なども、企業側が処理している。そのため課税所得の捕捉率は9割以上とほぼほぼガラス張りとなっている。これに対して自営業者やフリーの職種ではガバガバだ。俗に「クロヨン」「トーゴーサンピン」と言われるように、給与所得者、自営業者、農林水産業世帯の課税所得捕捉率は9：6：4（トーゴーサンピンでは給与所得者、自営業者、農業、政治家が10：5：3：1）とされている。つまり捕捉が難しい分だけ、脱税の温床になっていたとも言えるのだ。
