例えばアメリカ政府は、家族4人の家庭で年収が＄3万1000（430万円）を下回る家庭を超低所得層としている。
低所得者向け住宅入居資格がある家庭は、家族4人で、＄3万6000から＄5万2150（501万円から721万円）の年収だ。
アメリカは州や年によって収入格差が大きいため、経済的に豊かな地域では低所得の定義が変わってくる。
アメリカの住宅都市開発省の2018年の発表によると、サンフランシスコだと家族4人の家庭の場合、＄11万7400（1635万円）を下回ると低所得という定義だ。
サンフランシスコのような大都市は物価が高騰している。例えば家族4人が住むのに最低限の空間と言える2LDKのマンションの賃料は月に ＄3000（41万円）を超えるのだ。
ニューヨークシティの場合は＄7万（975万円）を下回ると低所得になる。
日本では以前小室圭さんと眞子さんが住むマンションの家賃が月に60万円を超えるため非常に高いと話題になったが、現在のアメリカの大都市ではそれほど高級という水準ではない。
むしろアメリカや他の先進国ではプリンセスがその程度の住宅に住むということで「ロイヤル貧民」と大変驚かれたのである。
したがって、日本から派遣されている駐在員で、メーカーや金融機関に勤めている人間でも、生活レベルはそれほど高くはない。むしろ底辺に近いと言ったほうがよいかもしれない。最近は金がないので駐在員にはそんなに豪勢な住宅は提供されないし手当もしょぼい。
他の国の会社の人間からは思いっきり笑われているのだが、ブログで駐在生活を自慢しまくる駐妻は、そんなことは当然隠している。
何もかもコストが半端ない米国
そもそもアメリカの会社の賃金は日本の会社よりもはるかに高いのだ。
アメリカの労働統計局によれば、2021年のアメリカの情報通信産業の専門職の平均給料は9万9860ドルだった。1370万円ぐらいにあたる。
日本の場合は国税庁令和3年分民間給与実態統計調査では情報通信業の平均年収は624万円だ。つまり日本では比較的高収入の業界でも年収はアメリカの平均の半分以下だ。したがって駐在員の手当も給料も現地の会社に比べたらしょぼいのだ。
アメリカは治安が悪いため、セキュリティーのコストはかかるし、安い場所に住めば、命を取られることになるので、なにかと金がかかる。
都会以外は車がなければ全く移動ができないので、車の購入費や維持費もかかる。車の値段も保険も日本よりはるかに高い。しかも事故や盗難に遭う確率が非常に高いので車の寿命は短い。走る距離も長いので駄目になるのも早いのだ。
そして子供の学費や習い事はざっと見積もって、日本の2倍以上かかる。
