10月2日に行われたジャニーズ事務所による新体制についての会見で、「被害者救済委員会」に申し出た被害者は478人、補償求める被害者は325人と発表している。
ラリー・ナッサーの事件が156人に対して432億円の支払いなので、単純計算するとジャニーズ事務所は899億円の支払いが妥当ということになる。
ジャニーズ事務所は「法を超えた補償」と言っているので、これ以上の金額を支払う意思があるということか？
破産申請くらいは当たり前？
別の判例も見てみよう。
2020年に発覚した、アメリカのボーイスカウト組織による大規模性的虐待事件だ。
米ボーイスカウト連盟は、113年の歴史を持つアメリカでよく知られた組織。
しかし、過去80年にもわたり、延べ8万2000人もの児童が性的虐待を受けていたことが告発により発覚したのだ。ジャニー喜多川よろしく、親元離れた合宿所に少年を呼び出し、性的虐待が夜な夜な行われていたという。
被害申し立ても8万件を超え、賠償額は少なく見積もって3300億円に達した。
当然、米ボーイスカウト連盟はこの莫大な賠償金を支払えるわけもなく、2020年に破産申請。被害者補償のための信託基金を設立するに至っている。
約8万人に3300億の支払いだ。1人あたりで割ると、412万円。
ラリー・ナッサー事件と比べると随分少なく感じるが、実は米ボーイスカウト連盟は100億ドルの資産を破棄して破産をしているのだ。
ジャニーズと比べると、非常に誠意ある対応に感じられる。
これに倣うなら、ジャニーズ事務所は破産申請し資産を処分してそれを賠償に充てるべきということになる。
いまだ、藤島ジュリー景子が全株を保持しているのは違和感しかない。
結論は以下だ。
