判例から推定「ジャニーズの賠償はいくらが妥当なのか？」

社会

2023.10.04

被害者に「法を超えた補償」を行うと宣言したスマイルアップ社ことジャニーズ事務所。過去の酷い性的虐待事件の判例をもとに、ジャニーズ事務所が支払うべき賠償金を計算した。

899億円の支払いが妥当？

いまだ事態が収まる気配のない、ジャニー喜多川による性加害事件。絶対的な権力を後ろ盾に、60年以上にわたり、夢見る少年を食い物にしていたおぞましい事件だ。

9月7日に行われた会見では、「法を超えた補償」を被害者たちに行う旨を発表したことも大きな話題に。被害を訴えた人に対して、時効などを無視して救済していくという。

そこで気になるのが、いったいジャニーズ事務所が支払う賠償金はいくらか？　ということだ。大規模な性加害事件の裁判判例をもとに推測してみよう。

まず参考にしたのが、2018年のラリー・ナッサー性加害事件だ。

アメリカ体操五輪チームのドクターを務めていたラリー・ナッサーは、治療と称して女子体操選手に性的な行為を繰り返し行なっていた。膣に指を入れられこれはマッサージではないと気づいた選手の告発で、この悪行が白日の元に晒されたのだが、被害者の中には五輪金メダリストもいたのだから驚きだ。

裁判では156人にも及ぶアスリートが涙ながらに証言。ラリー・ナッサーは禁錮40年から175年の実刑判決をミシガン州の法廷で言い渡された。

この卑劣な事件は、米国体操協会＆米国オリンピック・パラリンピック委員会＆保険業者の三者と、被害者側の間で、約432億円の賠償金支払いで和解が成立している。

判決を、ジャニーズに当てはめてみる。