アメリカは子供への性犯罪に厳しく、また賠償額が莫大になりがちなのを差し引いても、「ジャニーズ事務所は破産して1000億円程度の賠償金を支払うのが国際社会的に妥当」である。
社名変更を行わないと発表したり、東山紀之や井ノ原快彦ら会社幹部が「ジャニー喜多川の性的加害を噂でしか知らない」と発言したりと、ここまでこの問題に真摯に向き合っているとは到底思えないジャニーズ事務所が、1000億円を支払うとは思えないが。
ジャニーズ事務所が、はした金を払って逃げ切りを図ろうとした際には、この判例を持ち出して追及していくべきだろう。
文／岡星漫太郎
写真／Wikipediaより（撮影／Beryllium Transistor）
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