子育て世帯という社会の寄生虫
にもかかわらず岸田政権が少子化対策に大金を投じようとしているのは、子育て世代の声が無視できなくなったからだろう。
「基本的にSNSで声高に自分の権利を主張するのは低所得層ばかりです。SNS時代になって、子育て世帯の言い分＝正義とする論調が強まった悪影響ですね。せめて申し訳なさそうな姿勢を見せればまだいいのですが、いくら優遇されても、『まだ足りない』とさらなる優遇を要求ばかりですから、図々しいにもほどがあります」（前出・全国紙記者）
「保育園落ちた。日本死ね」のツイートがバズった結果、補助金が大幅に増額されたのが2016年のこと。この頃から子育て世代の要求はエスカレートしており、それこそ少子化に関連しそうなあらゆるケースで助成金が連発されている。
地域によってはマッチングアプリや結婚相談所の利用にも助成金が出るようになっており、夫婦ともに39歳以下で世帯所得500万円未満であれば、結婚しただけで最大60万円が貰える結婚助成金もある。不妊治療でも年間15万円が支給され、妊娠すれば5万円、出産しただけで児童1人当たり10万円が無条件に支給されることになる。
「異次元の少子化対策では、出産育児一時金で『第3子以降は1000万円支給』といったトンデモない案まで大真面目に議論されています」（前出・全国紙記者）
生まれた後も至れり尽くせりだ。すでに医療費や小中高校の授業料無償化が進んでおり、保育園だけでは飽き足らなかったのか一昨年はベビーシッターの補助も始まっている。中でも顕著なのが小中高校全般における授業料の無償化の流れで、すでに2010年からは公立高校の授業料が無償化されており、私立高校にも就学支援金を支給して授業料を低減する制度が実施されている。また大阪府などでは私立高校の授業料無償化も実施されており、今年からはいよいよ東京都でもすべての高校の授業料無償化が実施されることになる。
「高校無償化の財源は消費税引き上げ分の税金が投入されています。それでなくとも子育て世帯は税金面で優遇されているのに、いったいどれだけ税金を吸い上げれば気が済むのでしょうか」（前出・全国紙記者）
ムダ金を負担してもゴミ扱い
子育て世代の身勝手な要求のツケは、子育てとは無縁の国民にものしかかってくる。厚生労働省が22年に公表した「国民生活基礎調査」によれば、18歳未満の未婚の子どもがいる「子育て世帯」が全世帯に占める割合は18.3％。つまり全国民の2割にも満たず、残りの8割の国民には「無関係」なのだ。
「特に独身の人々はさらなる増税に見舞われるだけでなく、子育て世帯からは『生産性のない存在』として蔑まれています。自分には関係ないムダ金を負担しているのに社会のゴミとして扱われるのですからやり切れないでしょうね」（前出・全国紙記者）
