貪欲な子育て世帯はすぐ文句
もっとも、こうした政策に対する国民の反応は芳しくない。たとえばこの2月にこども家庭庁が発表した「企業の従業員向けのベビーシッターの割引券」にも批判が殺到している。割引券はこども家庭庁が公益社団法人「全国保育サービス協会」を通じて実施している支援事業だが、そもそもベビーシッターを必要とするライフスタイルの家庭が少ないうえ、これを利用できるのは厚生年金加入の企業のみである。
「貪欲な子育て世帯が望むのは減税や児童手当増額、保育料無償化といった全員が平等に受けられる施策。一部の会社員のみが利用できたり、逆に貧困層のみに特化した支援など、限定的な施策になると、途端に公平じゃないと文句を言うのです」（全国紙記者）
もともと異次元の少子化対策は初手からピントが外れていた。昨年、年頭の国会で提示した第一弾の政策は「産休・育休中のリスキリング（学び直し）の取り組み支援」だった。しかし発表直後から「子育て中にそんなことをやる余裕はない。育児をしていない人の発想だ」「育休は休暇ではない」といった批判が殺到。岸田は国会で「3人の子どもを持つ親」「自分は子育てを経験している」と反論したものの、なんと岸田の妻・岸田裕子が『文藝春秋』で「（夫は）家庭では『聞く力』はないです」と妻にワンオペ育児をさせていたことを暴露して、岸田の面目は丸潰れとなった。
それでも岸田政権は懲りることなく昨夏から少子化対策の具体策を小出しに発表しており、昨年12月には微妙に看板をかけ替えた「こども未来戦略」なる構想を提示。2028年までおよそ3.6兆円の予算を投入することを閣議決定している。この内訳は、児童手当の拡充などの経済支援に1兆7000億円、親の就労状況を問わず利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設など子ども・子育て支援の拡充に1兆3000億円、育児休業給付の増額など共働き・共育ての推進に6000億円程度が予定されている。
これから数年にわたって巨額の税金が投入されることが決定したわけだが、問題はその効果がどれだけあるか。しかしハッキリ言えば現段階ではほとんど改善を期待することは不可能なのだ。
出生率低下への処方箋はない
岸田政権の少子化対策が「的外れだ」と批判されているのには理由がある。厚労省がこの2月末に公表した昨年の人口動態統計の速報値によれば、出生数は75万8631人。40年前の数値と比べて半減しているというだけでなく、8年連続で過去最少を更新する数値である。つまり少子化には全く歯止めがかかっていないというわけだ。
「これまでも政府がかなりの税金を少子化対策に投入してきました。それでもこのテイタラクなのです。今さら対策費を増やしたところで、やり方が間違っている限り無駄に終わる未来しか見えません」（前出・全国紙記者）
