この流れがますますエスカレートすることは確実で、たとえば「こども未来戦略」の財源として創設されることが決まった「子ども・子育て支援金制度」などは典型的だろう。この制度は国民から1兆円規模を徴収することになるわけだが、得をするのはわずか2割の子育て世帯のみである。
「国民一人アタマ数百円とのことですが、子どもがいない国民にとっては単なる負担増でしかありません。しかも負担額については少子化担当大臣の答弁が300円や500円とコロコロ変わっているように、根拠もなく適当に決めたとしか思えないシロモノです。いつものように低い負担でスタートさせてしまえば、後はなし崩しに値上げしていく算段が透けて見えます」（前出・全国紙記者）
集められた金は一部の子育て世帯にしか還流されず、子どもを持たない夫婦や独身者など真面目に働いて税金を納めている国民にとっては実質的な社会保険負担増でしかない。
「少子化対策の最大の問題点は限りなくアンフェアであることです。イマドキ子どもを持とうと考えるのは金銭的になんの不安もない金持ちか、なにも考えていないバカ、あるいは極端に自分のDNAを残したいという動物的欲望の強い人だけでしょう。彼らは支援がなくても勝手に子どもを生むのですから本来、支援の必要はないんです」（前出・全国紙記者）
少子化対策にムダに税金をつぎ込むことは、将来的な負担にもなりかねない。重い荷物を背負わされる子どもたちの未来を考えるなら、今すぐ少子化対策などやめるべきなのだ。
取材・文／小松立志
初出／実話BUNKAタブー2024年5月号
