noteに投下された爆弾投稿
11月20日、メディアプラットフォーム「note」に投稿された記事は瞬く間に日本中を駆け巡り、大騒動に発展した。それは、さながら第２の「斎藤劇場」の幕開けだった。
〈兵庫県知事選挙における戦略的広報〉
そう題された記事の執筆者は、兵庫県西宮市のPR会社「merchu」代表の折田楓氏（33）。記事には、パワハラ騒動の県幹部の自殺を巡って失脚後の斎藤氏が知事選の出直しのため、同社の会議室で折田氏らと打ち合わせをしている写真などが多数掲載されていた。
「斎藤氏が同社に知事選での広報戦略立案を依頼し、同社が全面的にバックアップしたとする記事でした。多数の根拠を提示し、時系列をわかりやすく説明しており、記事としては非常に出来が良かったのですが……」（社会部記者）
当該記事が白日の下に晒したのは、本来世に出るはずのない〝秘密の暴露〟の数々だった。折田氏は斎藤氏を応援する公式SNSアカウントを作成し、ハッシュタグ「＃さいとう元知事がんばれ」の拡散に寄与したというのだ。
〈アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計（中略）などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力していました〉（noteより）
守秘義務のへったくれもない折田氏の暴露は、これに留まらない。YouTubeの動画で「選挙というのは広報の総合格闘技。頑張りました！」などと胸を張ってみせたのだ。
もっとも、公職選挙法は車上運動員や運動事務員などを除き、選挙活動に対価を支払ってはいけないという厳然たるルールを定めている。選挙に携わる者としては基本中の基本だが、折田氏はそれすらも理解しておらず、無邪気に知事選の成果を〝PR〟してみせたのだ。折田氏が業務として「総合格闘技」ならぬ広報全般を担っていたとすれば、公職選挙法が禁じる「インターネットを利用した選挙運動の対価としての報酬支払い」に該当するのは明らかだ。
