「斎藤氏は『法的に認められているポスターなどの制作費として70万円を支払ったが、ＳＮＳ運用は斎藤事務所が主体となって行った。折田氏はボランティアとして参加した』と主張し、火消しに走りました。ところが、これは火に油を注ぐ結果となった。斎藤陣営は当選後の囲み取材などでも『（自分たちは）ＳＮＳに関しては素人だ』という趣旨のことを話していました」（前出・社会部記者）
斎藤陣営の１人が嘆息しながら言う。
「よりによって、こんな選挙の素人に支援を頼んだことが間違いだった。斎藤氏は選挙を管轄する総務省出身であり、多少の〝土地勘〟はあるはずなのに、なぜこんなＳＮＳモンスターと組んでしまったのか。法律を熟知した選挙プランナーではなく、百歩譲って彼女のような素人に頼むのであれば、事前に公選法の趣旨を説明して上で、建前と本音を整理しておく必要があった。斎藤氏は何の根回しもせず、投稿内容について『（折田氏から）何も聞かされていなかった』と語っていますが、あまりに脇が甘すぎた」
仮に、斎藤氏が折田氏のPR会社に選挙活動としての対価を支払っていれば、すなわち買収と見做され、公選法違反で失職する。その場合、再選挙が行われる。ところが、斎藤氏は公民権停止となるため、出馬することすらできない。
一方、記者に囲まれた斎藤氏は「（折田氏は）ボランティアとして個人で選挙運動に参加された」と主張している。
「これこそ一発アウトの可能性があります。じつは、折田氏は選挙前から県の仕事を受注する出入り業者でした。PR会社の社長が本来は業務として行うべき広報を無償で担ったとなれば、知事への贈賄とみなされる可能性があるのです」（前出・社会部記者） もはや八方塞がりの状態なのだ。司法関係者が次のように断罪する。
