折田氏にとって、今回の知事選は自身が代表を務めるPR会社を売り出すには格好の材料だった。
「テレビが斎藤陣営に取材を行う際、彼女は我先にと映り込むようにしていた。躊躇なく選挙カーに乗り込み、陣営の中でもかなり目立っていましたね」（別の斎藤陣営メンバー）
ＳＮＳに詳しいジャーナリストが疑問を呈して言う。
「彼女は自身をＳＮＳ広報のプロを自任しているようだが、彼女自身のＳＮＳは一昔前のキラキラ女子そのもので、あまりに古臭くて田舎者根性丸出し。私だったら、このようなＳＮＳを披露している会社社長に広報戦略を依頼しません」
政治家のＳＮＳ利用の落とし穴
目下、ＳＮＳは選挙戦では切っても切り離せないものとなっている。本来、選挙は候補者の政策論や信頼性を基準に判断するものだが、昨今はアイドルの「推し活」同様にＳＮＳでの「バズり」が無党派層を押上げ、当選に至るというケースが相次いだ。そこに真実性など存在しないに等しい。選挙プランナーの１人は、嘆息しながら言う。
「今年7月の東京都知事選での前安芸高田市長・石丸伸二氏をめぐるムーブメントとも重なります。実際、斎藤氏を支持するSNSアカウントと、石丸氏支持者のアカウントは重複しているという分析も。今回は、既存メディアから批判されていた斎藤氏を、既存のオールドメディアを信用しない人たちが熱烈支援した。そういう意味ではトランプ現象と相違ないでしょう」
さらに「ＳＮＳを掌握すれば権力を握れる時代になってしまった」と未来への危機感を訴える。 「対抗馬だった稲村和美氏はＳＮＳを中心にガセネタを流され、みるみる失墜した。真実を見抜けない人たちによって担がれた斎藤氏。
これも民意だとすれば、まさに世も末です。さらに問題なのは、ＮＨＫ党の立花孝志氏の存在です」
兵庫県議会で百条委員会委員長を務める弁護士の奥谷謙一県議。選挙後、奥谷氏は「ＳＮＳで虚偽の内容を投稿され名誉を傷つけられた」として立花氏を兵庫県警に刑事告訴し、受理されたと発表した。 「奥谷県議は『知事のパワハラ疑惑を告発した職員が死亡した原因について、奥谷氏が圧力をかけて隠蔽した』といった虚偽の内容をＳＮＳなどに投稿されたと主張。さらに、自身の自宅兼事務所の前で立花氏が『出てこい、奥谷！』と演説をしたことについて、脅迫や威力業務妨害容疑で被害届を出しています」（兵庫県警担当記者）
