じつは、この立花氏の言動について、ある捜査関係者が打ち明ける。
「最近の立花氏の選挙ゴロとも言える言動には、警察庁が主導し、対策会議が行われてきました。選挙制度の根底が揺るぎかねないため、今後、国策捜査として立花氏を立件する方針を固めています。特に奥谷氏への脅迫行為は動画という証拠が残っているため、立件は容易いでしょう」
立花氏は昨年、NHKへの威力業務妨害や中央区議への脅迫に問われた事件を巡り、懲役2年6月、執行猶予4年の判決が確定している。次に禁錮刑以上の有罪判決が下れば、否応なく実刑になる。
「国策捜査といえば、ガーシーこと東谷義和氏の事件が記憶に新しい。2022年、ガーシーはNHK党から参院選に出馬し、比例区で当選。ところが、彼は当選以降も正当な理由なくドバイに滞在し続け、登院することなく歳費をもらい続けた。そのような経緯から警察庁は国策捜査の方針を固めたのです」(同前)
23年3月、捜査当局は3人の著名人を自身の動画で常習的に中傷、脅迫したとして暴力行為法違反(常習的脅迫)や名誉毀損などの疑いでガーシーへの逮捕状を請求した。
捜査関係者は「国の根底に関わる選挙制度が壊れてしまった」と口を揃えて言う。大学教授と弁護士らの有識者が斎藤氏と折田氏を公選法違反で刑事告発したのは12月上旬のこと。選挙に巣食うSNSマフィアたちが一掃される日は近い。
文/大山糺
初出/実話BUNKAタブー2025年2月号