たしかに、いまの日本の「食の安全保障」は極めてぜい弱だ。
先進国において日本の自給率の低さは異常。平時から食べるものの６割以上を海外に依存していて、自給自足で食べて生きることができない島国なのだ。 「日本政府の備蓄米は約100万トン程度あるが、これは戦争や南海トラフ地震などで生産がストップした場合に１カ月半カバーできる程度の量。たった１カ月半で生産が再開できるか」（前出立憲民主党議員）
政府の食の備蓄について、海外の場合、最低でも4カ月から半年のところが多く、また、公表されていないが中国は「米や小麦などなんと2年分を備蓄している」（前出自民党農水族議員）という。食の安全保障について日本とは考えているレベルが圧倒的に違うのだ。
「日本は、安い農産物を輸入すればいいという経済効率優先でやってきたツケだ。
海外は税金を取ってでも農作物を保護して作っている国も多い。日本の農業は従事者も離れ、悪循環。今回のコメ問題の本質は、実はそこにあると考えている。安全保障上、普段からもっと国産の生産をキープしないからこんなことになる」（前出シンクタンク代表）
「備蓄米なんかいくらあったっていい。余っていいものだと考える。余ったら配るとこなんてヤマほどある。たとえば全国の子ども食堂や給食。税金をかけて、農家に補償してもしものときのために作り続ける。余ったら子どもや貧困者に回す。税金をとられても国民は納得すると思うし、我々（従事者）も続けていこうという覚悟ができる」（前出農業法人幹部）
混乱をもたらすトランプ関税
そんなところへ『トランプ関税』がやってきた。日本政府は根本的な問題に向き合うことなんてできるはずもなく、再びコメを貿易外交の道具として扱おうとしている。
