しかし、その後政府は真逆の行動をとった。2016年の環太平洋経済連携協定（TPP）だ。
衆参両院の農林水産委員会が、日本のコメと農家を守るためにと、コメを重要項目に位置付け、「関税死守」を決議した結果、TPP枠として新たに海外のコメ最大７万トンの無関税輸入枠を設けながらも、一方では安易な輸入はしないと高関税は維持し今度は抵抗した。
17年の日米貿易協定でも、日本が豚肉などの関税引き下げを受け入れる一方で、コメのアメリカからの輸入は除外を取り付けたのだ。
コメの輸入を解禁したり抵抗したり、政府の対応は一貫性がない。
ただ、一つ言えるのは、こうして「海外のコメは輸入しない」「日本の農家を守る」などと声高にアピールしている時期には、必ず国政選挙が間近にある。農業新聞や雑誌などとタイアップしてきた農業専門の民間のシンクタンク代表は、日本政府と自民党のこれまでの農業政策の問題点をこう厳しく問う。
「コメに対する政府のぶれた姿勢の根底にあるのは、目の前の短期的な経済効率ばかりを優先してきたからだ。加えて選挙で農業の支持票を意識していることもある。根本的な問題は、国民のために国が責任をもって考えるべき『食の安全保障』という重要な概念なのにそれをないがしろにしてきた」
食の安全保障とはどういう意味か。
「有事のとき、たとえば戦争が起きた。日本が当事者でなくとも農産物を輸入している国が戦争になれば入ってこなくなる。自国で食料、農産物を作り続けてかなければならないのは当たり前。政府は輸入とのバランスでずっと自給率の目標を下げてきたが、さすがに自国で供給するという安全保障を考えるとこれではまずいということで、30年までに45％に引き上げる方針。しかし、これまでの減反政策などで農業をやめた人たちがすぐに復活するはずはなく、ここ３年ほどやっぱり相変わらず自給の低水準が続いている」
