自民党の「ネット上の誹謗中傷プロジェクトチーム」事務局長をつとめていた国光氏が、こういった話をネット上で拡散しておいて公の場で謝罪も説明もしないでXアカウントを削除するような、デマをバラ撒いておきながら相手に詰められたら垢消し逃亡する匿名アカウントみたいなことをするのは、外務副大臣としてさすがにどうだろう。説明責任というものがあるのではないか。
この国光氏の問題を扱った12月17日配信の「ReHacQ」内での小西議員の発言によれば、この発言について抗議したところ、当初、発言内容は事実であると国光氏が主張していたが、追及していく中で資料が確認できないとトーンダウン、最終的に事実でなかったと認めるにいたったという。確認もせずに発言し、抗議されてもなかなか自分の瑕疵を認めようともしなかったということであり、困った話である。
もともと国光氏はワキの甘い人ではある。
2021年の衆院選で選挙期間中にフェイスブックに有料のインターネット広告をだしたり、2024年10月27日に衆院選の選挙投票日にイベント会場でビラ配りをしたり、公職選挙法違反に触れる可能性のある行動をとっている。
2021年の衆院選の際には、岸田文雄首相（当時）が国光氏の応援演説のために茨城県を訪れた際、自民党の支援団体「茨城県運輸政策研究会」の専務理事が参加者に日当5000円を払うという呼びかけをし、実際に参加した21名に日当を支払っていたということもあった。これについては国光氏の事務所側は「茨城県トラック協会」（「茨城県運輸政策研究会」と住所や役員が共通）に案内は送ったが、動員ではなく、日当についても把握してないとしている。
2023年2月19日にはディープステート陰謀論やスピリチュアル・疑似科学な主張を唱える反ワクチン団体のイベントに登壇。茨城県のコロナワクチン職域接種に問診医師として参加したり、政府の方針にそってコロナワクチンの接種をすすめるような発言をしていた人なのになかなかである。
2017年と2020年の政治資金収支報告書への未記載問題。
統一教会関連団体の会合に祝電を打っていたこともある。まあ、これは他にも大勢やっている人がいるので、彼女だけの話ではないが。
