「ウラの意味などというのはあくまでも日本語の理屈であって、そんなものはトランプ氏や海外には通用しない。あの表現は単なる全面支持に取られている。事実アメリカのメディアもそう受け取っているし、ヨーロッパ諸国のメディアなども日本はアメリカを無条件完全支持と受け取った。何と言ってもトランプ氏は平和どころか会談のあともイランへの軍事的な攻撃など強硬姿勢を変えていない。ウラの意味などまったく通じていないということだ。日本があのとき同盟国として、また世界に向けても言うべき言葉は、英語では例えば『end this war』みたいに終結や戦争を終わらせるのはあなたという明確な言葉を使うべきだった」
ただ、こうしたお土産は効果があった。トランプ大統領は自衛隊派遣に言及しなかった。当然だろう。「投資や持ち上げ。日本が困る自衛隊は言い出さなかった」（前出元政務三役）ということだ。
しかし会談は成功と言えるのか
そんな短慮なカードを切った首脳会談の結果、今後へ向けて政府与党内からは３つの不安が聞こえてくる。
まず１つは、カードとして持ち込んだアラスカ原油への投資だ。
「アラスカ原油への投資と購入は一見日本のエネルギー確保を多様化する案に見えるが、原油投資の増額もあり得る。ただでさえ関税対策で87兆円もアメリカに投資するのに、これ以上支出するとなれば、増税や社会保障負担が増えていく日本国内で『アメリカに投資する余裕があるならそのお金は国内に回すべき』といった財政問題に発展することになる。アメリカへの集中投資は来年度以降日本の財政を圧迫していく。さらに今回の投資が前例になって『日本は圧力をかければ金を出す』とトランプ大統領に強く刷り込まれた。そうなれば、イランという個別のケースにとどまらず、今後の日米の通商交渉の悪しき前例になってしまう」
２つ目は、対米依存体質をあからさまに世界に露呈したことで、今後海外の評価や、他の国々との外交にどんな影響を与えるのか。特にアメリカと明確に距離を置く欧州との関係が極めて難しい。
ドイツのシュタインマイヤー大統領は３月24日、「この戦争は国際法に反するもので、疑いの余地はほとんどない」と断言した。そして「国際法違反を国際法違反だと言わないことは、外交の説得力を強めることにはならない」と訴えた。つまり、日本の姿勢を真っ向から批判した形だ。
スペインのサンチェス首相も「戦争反対。民間人を守る国際法の違反を許さない。国際法の遵守を推進する国々とは、これまで通り協力する」と述べるなど、国際法を重視してアメリカに対し厳しい姿勢をとっている。
さらにスペイン政府が国内の基地を米軍がイラン攻撃のために使うのを拒否すると表明し、怒ったトランプ氏は禁輸措置を警告した際も、サンチェス氏は「報復を恐れて価値観や利益に反する行為に加担することはない」と述べた。
ここまで態度を明確に表明している欧州に対し、高市首相は国際法の評価を徹底的に避け、おまけに首脳会談でのあのアメリカ持ち上げ発言だ。
