転覆事故で露呈した末期症状
この3月末、沖縄県名護市辺野古の海上で発生した船の転覆事故が、あの老舗政党の凋落ぶりを象徴していると話題になっている。
事故を起こしたのは米軍普天間飛行場の移設工事に対する監視や抗議を目的として運航している小型船で、この日は波浪注意報が出ている中で2隻が出港し、相次いで転覆。乗組員や乗客らが海へ投げ出された。船には同志社国際高校の生徒18人らが「平和学習」の一環として乗り込んでおり、この事故で高校2年生の女子生徒と船長の2名が死亡した。
当初、大手メディアは事故を「平和を学ぼうとしていた女子高生の悲劇」という美談に仕立てて報道したが、そのストーリーは瞬く間に崩壊する。ニュース映像や画像から、週刊誌やネット民たちによる「答え合わせ」が行われ、船の正体が発覚。船を運航していたのは「ヘリ基地反対協議会」なる市民団体だが、その実態は日本共産党員やその青年組織「日本民主青年同盟（民青）」の活動家であることが特定されたのだ。
「もう一隻の転覆船の船長は共産党から選挙に出馬したこともあるバリバリの共産党員でした。つまり女子高生たちは共産党の活動家の船に乗って事故にあったんです。しかもこの抗議船は運輸局にも事業登録せず保険にも加入していない不法運航だったと指摘されている。個人的なつながりから生徒を乗せたという学校側に党関係者がいた可能性も取り沙汰されています」（政治ジャーナリスト）
この事故で露呈したのは、沖縄・辺野古の抗議活動を行っていたのは決して「一般市民」ではなく、実質的に共産党が関与していたという事実だ。共産党が『無党派の普通の市民』に擬態して世論を誘導しようとする工作を行ってきたことは以前からよく知られてきた。
2015年の安保法制反対運動で話題になった学生団体「SEALDs（シールズ）」や、安保法制や憲法改定に反対する市民団体「安保関連法に反対するママの会」などが有名だ。自分たちの党派性やイデオロギーを隠して世論を誘導しようとするヤラセ手法は「アストロターフィング（人工芝運動＝偽装草の根運動）」と呼ばれ、共産党のお家芸である。
もっとも、今のSNS社会では、こうした工作はとっくの昔に見透かされている。それでも共産党の田村智子委員長や小池晃書記局長らは、記者会見で事故と共産党の関係を問われても、
「事故の究明が必要だ」の一点張りで、党の関与や責任については何一つ言及しようとしなかった。
