経済的負担だけでなく労働力も吸い取られる
――医療費が跳ね上がること。それが社会に対し、どのようなマイナス影響を与えるんですか？
「寿命延長効果がない治療のために国家予算を圧迫します。そしてその医療費が、現役世代の働き手に2つの負担をもたらします。経済的な負担と、物理労働リソースの負担です。経済的な負担では、社会保険料の天引きがますます増えて、生活が成り立たなくなり、現役層は貯金もできず、結婚もキャリアアップも諦める必要がでてきます。物理労働リソースの負担では、今は、多くの若者労働力が医療介護に吸収されています。それも必要な医療介護なら良いのですが、不要かつ非効率な医療介護に吸収されていて、いずれ他の産業やインフラの維持に支障が出てくるでしょう」
――本来ならもっと社会に役に立つはずの労働力が、医療介護に吸い取られるんですね。
「そういうことです。例えば、現在の日本の介護は、施設から在宅へという流れで、数百万人規模の高齢者に対して、その家庭訪問して介護する流れにシフトしようとしています。しかし、1学年80万人以下の今の子供たちが新社会人になる頃に、バブル世代や前期ロスジェネ世代、1学年180万人前後を、個別訪問や小規模デイサービスの送迎付きで介護することは不可能です」
――将来、180万人前後を80万人以下で回すのだから、労働力を必要なところに回すことが大事なんですね。他に医療費のバラマキで問題はありますか？
「生活保護のケースが問題です。この場合、自己負担が完全にないので、検査も頻回受診もやりたい放題。高額新薬は彼らを中心に検査～適用の流れができていくでしょう。生活保護でもせめて1割は負担していただかないと。まさに穴の開いたバケツに水を入れるように医療費が消えていきます」
