まずは危険エリアランキングを発表
1位 静岡県
想定死者数約10万人で全国最多の静岡県。全壊焼失も約35万棟になり、9割以上の人が断水、下水道利用困難、停電に見舞われる見通し。1週間後の避難者は約147万人。本文で挙げた以外に浜松や沼津も大きな被害が想定されているため、一刻も早く逃げたほうがいいエリアであることは間違いない。
2位 高知県
想定死者数4万6000人。全壊焼失23万8000棟。断水人口は64万人。高知県の人口は今年4月1日の時点で65万人を割り込んだということは……ほぼすべての人が水道水にありつけなくなるだろう。当然、下水道利用も困難になり、停電で夜は真っ暗闇。1週間後の避難者も約55万人で、絶望しかない。
3位 愛知県
想定死者数は1万9000人。1位や2位に比べると少なく感じてしまうが、東日本大震災より多いことをお忘れなく。断水人口は570万人（約76％）。下水道利用困難と停電は90％。1週間後の避難者は約265万人にもなり、飲み水や食料を求めて浸水した街を彷徨う人たちで溢れる地獄絵図が想像される。
4位 和歌山県
想定死者数6万5000人は全国2位。和歌山県の人口は約87万人なので約15人に1人が亡くなる。断水人口、下水道利用困難、停電はいずれも9割超え。1週間後の避難者は約48万人となり、人口の半分以上が避難生活を余儀なくされる予想。津波の浸水範囲は約1万ヘクタール（東京ドームの約2350個分！）。
5位 大阪府
想定死者数9900人、全壊焼失29万7000棟、断水人口470万人（54％）、下水道利用困難770万人（91％）、停電500万戸（90％）と想定。1週間後の避難者は198万9000人とされているが、人口密集地帯での長期浸水被害となるため、数字以上に避難生活は困窮を極めると予想される。
東日本大震災の20倍の死者と10倍の経済損失
静岡県の駿河湾から宮崎県の日向灘沖にかけて、プレート境界の沈み込み帯である南海トラフ沿いを震源域とする巨大地震、いわゆる「南海トラフ巨大地震」は約100〜150年間隔でくり返し発生している。
前回にあたる「昭和東南海地震（1944年）」の発生から80年となる節目を経て、政府の地震調査委員会などのワーキンググループは再び発生した場合の被害想定を全面的に見直した。
まずは今後30年以内の発生確率だが、10年前の70％から引き上げられて80％程度としている。
残念ながら巨大地震は起きてしまうと考えるべきだ。
最悪な事態を想定した場合の死者は29万8000人。
