実際、宝くじは欧米各国でも禁止されていましたが、第一次世界大戦を機に各国で復活し、第二次世界大戦でさらに販売国が拡大します。そうしたなかで日本でも1945年7月に宝くじが復活。マヌケなことに抽せん日前に戦争に負けてしまったんですが、その後も戦後復興や公共事業など地方復興に使う名目でずっと販売され続けているわけです。
多くの国民から広くお金を徴収し、公共事業などの財源にしている意味で、宝くじは税金とまったく同じです。そのうえ、普通の税金は嫌がられるものですが、この宝くじという税金は一攫千金を夢見るオツムの弱い人が喜んで払ってくれます。まさに「バカ税」といっていいでしょう。
宝くじが「バカ税」な理由
さらに、国民から徴収した金が天下り官僚のフトコロに流れる点も税金と変わりません。宝くじのテラ銭が54％と異常に高いのは、それだけ宝くじに群がる利権集団がたくさんいるということでもあるんです。
実際、宝くじの収益金は官僚の食い物にされまくっています。宝くじの売り上げは1兆円あまりで、14％の約1400億円は「印刷経費・売買手数料など」とされているんですが、この「など」に巣食っているのが宝くじ事業を所管する総務省です。中央競馬における農水省、パチンコの警察庁と同様に、宝くじというのは総務省の利権なんですよ。
なにしろ、宝くじのテラ銭から経費としてぶん取っているその14％のうち、約3％の300億円以上が総務省の天下り先の「自治総合センター」と「日本宝くじ協会」に宝くじ事業資金とかいう名目で上納され、さらに「宝くじファミリー」と呼ばれる4つの正体不明の公益法人にも分担金として流れているんです。この6つの公益法人には歴代理事長が40～50人いるんですが、そのほぼ全員が総務省からの天下り。しかも、ろくに仕事をしない役員の平均報酬が約2000万円と、正気とは思えないほどの待遇ぶりです。
