第2次安倍政権での緊密な関係
安倍晋三については2006年にUPFが主催した福岡での『祖国郷土還元日本大会』に祝電を贈ったことが判明している。しかしその時点では、首相公邸だった建物を教団本部として使用させた祖父の岸信介元首相や、教会員を自民党国会議員の秘書として紹介し各議員を教団のセミナーへ誘導していた父親の安倍晋太郎元外相とは異なり、安倍晋三自身は統一教会とは一定の距離を置いていた。
ところが09年、教団本部のお膝元にあった東京・渋谷の霊感商法販社が警視庁公安部の摘発を受け複数の教団施設に家宅捜索が入ったことで事態は動く。本部への〝ガサ入れ〟が目前に迫ったことに慌てた教団幹部は、警察官僚出身の政治家の口利きによって本部の摘発を逃れた。
「政治家対策を怠っていた」との反省から政治工作が再度本格化される中で12年12月に第2次安倍政権が発足。憲法改正と長期安定政権を目論んでいた安倍にとっても、組織票にとどまらず無尽蔵の人員を運動員や政権支持者として〝派遣〟してくれる使い勝手の良い教団を利用しない手はなかった。以降、安倍晋三と統一教会は利害を一致させ緊密な関係を続けてきた。第2次安倍政権の国家公安委員長には山谷えり子、小此木八郎、武田良太といった統一教会に近しい議員が登用され教団への追及はなされていない。
最初に安倍と統一教会の裏取引を筆者が掴んだのが13年の参院選だ。入手した統一教会の内部ＦＡＸから、安倍が全国比例区肝いりの候補者・北村経夫への組織票を教団に依頼していたことが発覚。さらに菅義偉官房長官が選挙運動期間中に北村を極秘裏に統一教会地区教会へ派遣していたことも露見した。以降、安倍周辺の政治家を含め自民党国会議員が統一教会系の集会などのイベントに相次いで来賓参加、祝電を贈るなどしてきた。統一教会との関係が発覚した自民党国会議員は第2次安倍政権以降、閣僚や副大臣、政務官などに起用された議員が目立つ。第4次安倍再改造内閣では〝異常〟と呼んで差し支えないレベルで統一教会への貢献度が高い議員が登用され、その構図は菅政権でも継続された。
15年8月、統一教会が法人名を改称した際、認証を拒む文化庁に対して、安倍側近の閣僚の関与が永田町で指摘されたという。16年1月、従順な統一教会2世信者組織であることを隠したまま『勝共UNITE』が安倍政権を支持する遊説活動を開始。同年6月上旬、安倍首相が統一教会の日本会長と総会長夫人を首相官邸に招待。安倍は11年に麻生太郎らとともに統一教会系のワシントン・タイムズ紙に掲載された全面意見広告に賛同者として名前が記載。10年に教団関連政治団体『世界戦略総合研究所』で講演、12年には同総研が共催したシンポジウムに参加。13年から16年の「桜を見る会」に同総研の事務局次長を招待した。
統一教会は創価学会とは違い単独で複数の国会議員を擁立できるほどの票数は持っていない。参院選全国比例区での組織票は8万票ほどにとどまる。統一教会が採ったのは政権による体制庇護と引き換えに人員を派遣、裏で政権を支える各種工作を行う取引だ。その中で頻発したのが自民党国会議員による教団イベント来賓参加である。
16年、統一教会はUPFを前面に立て『世界平和国会議員連合（IAPP）』を世界各地に立ち上げた。11月17日に参議院議員会館特別会議室で開いたIAPP創設大会『ILC（国際指導者会議）JAPAN2016』には当時の閣僚5人を含む63人の国会議員が出席、代理出席の秘書を含めると100人を超えた。日本の議員連合会長は原田義昭元環境相、名誉会長は細田博之元官房長官。表向きには「平和運動」を掲げる同議員連合の目的は、世界各国で統一教会をその国の宗教つまり国教とする「〝国家復帰〟戦略」にある。内部資料に記された国家復帰の7つの対象国には日本も入っており、政権と緊密な関係にある日本は格好の国家復帰の場だ。
