移民反対派ではない
非常に重要なことだが、須藤氏が移民反対派であったという情報はない。
「NEWSポストセブン」（「《下妻市長・急逝》「なぜ陰謀論が一人歩きしているのか…」選対本部長だった現職市議が語る「須藤豊次氏が掲げていた公約」、副市長も沈痛な思いを吐露」）によると、須藤氏の口から外国人制作に特に賛同しているようなことを聞いたことはないし、それに関わってもいない、選挙の公約でも全く触れていないということが前述の宇梶氏から語られている。
選挙の主な争点は老朽化した下妻市民文化会館の改築問題であって、外国人政策には全く触れていないという。
そもそも反不法外国人政策を推進する下妻市長など存在していなかったのだ。
それが何故、外国人勢力に殺害されたという話になってしまったのか。
5月11日、茨城県で不法就労外国人を雇う事業者の情報を募る「不法就労通報報奨金制度」が始まった。情報が逮捕につながれば、謝礼金1万円が情報提供者に支払われるというもので全国初の試みだという。
また、下妻市では4月に不法残留の外国人男性2人を働かせていたとして農場経営者の中国から帰化した女性が不法就労助長容疑で逮捕されている。
この2つの出来事と市長を根拠もなく結びつけて生まれたのが、市長による帰化人女性の逮捕や「不法就労通報報奨金制度」の採用に恨みを持った外国人勢力が復讐・見せしめのために市長を殺害したという陰謀論なのである。
「不法就労通報報奨金制度」は茨城県がやっていることであって、市長が制定したものでも実施しているものでもない。
4月の逮捕に市長は関わっておらず、茨城県警のやったことでしかない。
中国人マフィアと茨城県警が結託しているということを言い出している人もいるが、それなら帰化人女性を逮捕とかしないのでは。
そういうところがいい加減なのである。
