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アメリカにすりよって無能高市がはじめた増税地獄

社会
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3月に実施された高市総理とトランプ大統領による会談は、中東情勢をめぐる同盟国への軍事要請を回避し「成功」と評されている。だが実際は、高市が「ゴマスリ」に徹したその場しのぎのものだった。無能な首相による日米首脳会談の実際を読み解く。

「成功した」、「満点に近かった」…。本当にそうだったのか。3月19日にアメリカ・ホワイトハウスで行われた日米首脳会談を、官邸幹部や評論家、メディアがこぞって評価する中で、元外務政務三役のベテランは言い切った。

「これは成功でも満点でもない」

そしてこう続けた。

「評価されるのは与党としてありがたいが、自分にはかなり違和感がある。総括するなら『成功』ではなくて『何とかしのいだ』が正しい。結局『しのいだ』に過ぎず、課題は先延ばしかつ上乗せされたのだから、今後の日米外交は課題山積みだと緊張感を持って引き締めなきゃダメだ」(前出ベテラン)

 じつは与党の中には、こうした声は多い。高市早苗人気が高いことから、表だって批判はしていないが、与党の外務省出身のベテラン議員も同じような反応だった。

「何とかトランプ大統領の突っ込みを防いだという点のみであれば成功と言えるかもしれないが、全くもってウインウインの会談ではなかった。誰が見ても明らかな対米従属の印象が強く残ったことは、中国や今回のアメリカの攻撃に距離を置いているヨーロッパ諸国に対して決して良く映っていない」

今回、日本が示すべきだったのは、アメリカべったりの偏重な追従ではなく、外交に本来あるべき長期的かつ多国間志向ではなかったのか。それができなかったということだ。

今回、この時期の日米首脳会談は「ここ何十年で一番難しいタイミング」(閣僚の一人)だった。

アメリカがイスラエルとともにイランを攻撃し、イランも中東の米軍基地などに反撃する事実上の戦争状態となり、原油の航路のホルムズ海峡封鎖で世界中に波紋と緊張感が広がった。

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確かに日本にとってアメリカは同盟国であり、石油は日本を直撃するなど日本もこの戦争は当事者と言える立場だ。

しかしである。

本来、国際法上、アメリカの攻撃は許されるはずがない。過去たびたび、ロシアや中国の軍事的行動を、国際法上問題であるとして、法の支配を主張し批判してきたくせに、アメリカは許されるのかということになる。単にアメリカを支持すれば、日本の安全保障は世界に矛盾を晒すことになる。

首脳会談ではこのイラン攻撃にどうコメントすればいいのかの判断が難しかった。

そして何より、トランプ大統領が日本に何を求めるのかも読み切れていなかった。何を言い出すか分からない。これはアメリカのホワイトハウス高官ですらそう言っているのだった。

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