暗黒の未来しか想像できない今の日本。こんな状況の国で子どもを作る人たちは、想像力が欠如した悪しき楽観主義者です。そんな人たちのために皆の税金を一銭たりとも使う必要はありません。その理由を解説します。
子育て世代こそ税金ちゅーちゅー
日本の2021年の合計特殊出生率は1.30。人口維持に必要な2.07を1970年代半ば以降下回り続けています。政府は当然のようにここ30年以上、少子化対策を打ち続けていますが、まったく出生率は上がっていません。これは少子化対策が無意味だという事実を表しています。
今現在、全国一律で子育て世帯が優遇されている事例は以下の通り。
まず児童手当として子ども1人あたり月額1万5000円（3～15歳は1万円）がもらえます。幼稚園・保育所・認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの利用料は無料。雇用保険に加入していれば育児休業給付金が、働いていなくても6カ月間はそれまでの給料の67％でます。そしてそれに加えて東京都であれば、子どもの医療費は中学3年までほぼ無料です。
これだけでも子どもがいない者に比べて、子育てをしている人たちがとんでもなく得していることは間違いありませんが、他にも数々の税制上の優遇措置まで講じられています。つまり彼らは税金を大きく免除されているうえに、他の人たちの納めた税金を「ちゅーちゅー」しているのです。それに加えて岸田政権は、異次元の少子化対策とか言い出して彼らをもっと優遇しようとしているのですから始末に負えません。
