小売業やサービス業などの第三次産業。特にサービス業は主に付加価値を売っているようなものなので、一見すると原資はわずかで丸儲けのように思うかも知れないが、同じようなサービスに大きな価格差は付けられない。例えば映画館のプレミアムシートは通常の2倍か3倍程度である。
すなわち高付加価値を与えやすい第二次産業が最も労働生産性（付加価値労働生産性）を高められる。
ちなみに農業などの第一次産業は天候に左右され、サービス業などの第三次産業は国際情勢に左右されやすい。為替でインバウンドは増減するし、コロナ禍で観光需要が激減したのは記憶に新しい。また、農業や観光業などは常に人の労働力を必要とするが、製造業では一度、型を作ってしまえば機械が大量生産するので、コストが抑えられる。
つまり安定して労働生産性を高めて、稼ぎを増やし、賃金を上げたいなら“観光立国”を目指すのではなく、“ものづくりニッポン”を取り戻すべきである。
その証左となるのが沖縄の惨状だろう。
2020年度のデータにて観光業を含む第三次産業の割合は全国平均が73％に対して85％もあり、第二次産業の割合は全国平均24％に対して15％しかない。結果、労働生産性は最下位。
特に高付加価値である製造業の割合は全国平均20％に対して5％しかない。 そりゃあ、昨年の全国平均給与が月額38万円なのに対して、沖縄は19万円と半分程度になるって話。
日本初のジャングル・アドベンチャーパーク『ジャングリア沖縄』はすぐに潰して工場を建ててください……と思ったのですが、もうひとつのデータがあるのを忘れていました。
沖縄の労働生産性は、第一次から第三次産業まで全国平均以下。これ、すなわち「沖縄の男は働かない」という説が正しいことを物語っているようなものなので、主婦になって裕福な暮らしをしたい女性は沖縄から逃げて！ 早く!!
３割の経営者がＤＸを知らない
沖縄に次いで労働生産性の低い県は46位の鳥取県。
