一般的に「福祉課」がその手の受付窓口になっている。失業時の不安や不明点などを質問・相談できるのはもちろんだが、前述した「住宅確保給付金」は、先に失業保険を申請してしまうと48万円どころか１円ももらえなくなってしまうのだ。すべての給付条件をクリアしていても、申請の順番を間違えるだけで権利が消失するとは、いかにもお役所仕事で融通が利かない話だが、事後に「知らなかった！」「詐欺だ！」「無能公務員!!」といくら文句を言っても、もらえないものはもらえない。
ただ、申請の順番さえ間違わなければ、給付期間が被っていてもダブルで受け取ることができる。やはり、無知は罪である。ちなみに、住宅確保給付金は本人ではなく大家の口座に振り込まれるため、家賃以外の用途に使うことはできないのであしからず。
住宅確保給付金の取りっぱぐれを防ぎ、無事、当面の家賃の心配から解放されたら、いよいよ無職のＡＴＭこと「失業保険」の出番だ。申請の際に重要なのが、退職の理由。無職という立場に負い目を感じてか、はたまた要らぬプライドのせいか、リストラされたことを隠したがる人も多い。はい、これも間違い。
転居や結婚、病気療養なども含めて本人が望んだ「自己都合退職」か、人員整理や希望退職受諾などの「会社都合退職」かによって、失業保険の給付額や期間には大きな差がある。会社都合退職、要はクビになった場合は、最短でハローワーク登録の7日後には給付金を受け取ることができるが、自己都合だとこれに３カ月がプラスされる。さらに、給付期間も会社都合が最大330日なのに対して、自己都合だと150日上限。期間が短くなる分、受け取れる給付金の額も半分以下に。会社都合では最長で2年間受けられる国民健康保険税の軽減措置も、自己都合ではばっさりとカットされる。
ハローワークまで来ておいて、今さら見栄を張ってどうする。なんなら、退職時にお願いしてでも会社都合にしてもらいたいぐらいだ。「再就職時の履歴書に傷がつく」と考える人もいるかもしれないが、履歴書には「解雇された」と書くわけではない。「会社都合により退職」と記載するだけだ。面接などで細かな理由を訊かれたら、「ハラスメントを受けた」「勤務地移転で通勤が困難になった」などと言っておけばいい。これらの理由は自分の意志とは関係がないので、れっきとした会社都合退職となる。また、自己都合退職でも「30日以上の長期間にわたり家族への看護や介護を行っていた」「親の死亡によって家庭環境が急変した」などの理由があれば、給付期間や国民健康保険料軽減の制限が免除される場合も。
ちょっとした工夫や立ち回りで、失業給付金の受取額に最大180万円もの差が出るのだ。
さて、失業保険を先に申請してしまうと住宅確保給付金がもらえなくなると前述したが、正確にはもらう方法がないわけではない。
