そう、突然の解雇や離職で収入が途切れ、蓄えも充分ではないとき、最も負担となるのは「家賃」だ。衣食住の衣と食は、ある程度切り詰めることができる。しかし、家賃はそうはいかない。毎月数万円以上の定額出費に追われ、「急場しのぎに」とバイトをはじめてしまい、ろくな就職活動もできないままズルズルとフリーターに……という流れは少なくない。とはいえ、家賃を滞納して追い出されたりでもしたら、「住所不定」で再就職はさらに厳しくなる。
住宅確保給付金によって家賃の心配がなくなれば、とりあえず最低限の生活は確保でき、就職活動にも専念できる。「65歳未満で、離職日から2年以内」「世帯の生計を主に担っている」「ハローワークで求職の申込みをし、熱心に就職活動をしている」などが給付の条件で、支給額は自治体によって異なるが、東京都では単身世帯で5万3700円、2人世帯で6万4000円が上限。都心を外れたワンルームなら、まったく家賃がかからなくなるケースもあるだろう。
「預貯金が単身世帯で50万4000円、2人世帯で78万円を超えていない」という条件もあるが、失業早々家賃の支払いに困窮する人が50万円も蓄えているわけはないので、これも問題なし。これほど便利でお得な制度、利用しない方がバカ。むしろ、失業が決定したら「ラッキー！」とばかりに家賃ゼロ円生活を楽しみたいぐらいだ。
ただ、行政側が積極的に利用させる気がないからなのか、住宅確保給付金の認知度はかなり低く、再就職後や権利が消失してから「こんな制度があったなら、あれほど苦しまないで済んだのに……」と肩を落とす人も少なくない。事実、5万3700円×9カ月＝48万3300円分の機会損失は、安定した収入が絶たれた無職時には痛すぎる。
本来ならこうした失業者への補助制度などは、退職時に人事部や総務部から案内されて然るべきなのだが、やめていく人間にそこまで親身になってくれる会社は少ない。悲しいけど、これ現実なのよね。
順番を間違えるともらえない
「会社クビになった！ 生活苦しい！ すぐに失業保険を申請して、1日でも早く給付金をもらわないと!!」
はい、48万円の機会損失決定〜。仕事を失った際、多くの人がこのような発想をし、急いで手続きをすべくハローワークへと走るだろう。もはや常識とも言えるこの行動が、すでに間違っている。
仕事を辞めて無職になったとき、最初に駆け込むのは地域の役所だ。
