また、「逃亡の恐れはなかった」という主張の根拠も薄すぎる。立花は、10月の段階で犯罪人引き渡し条約のないドバイに行っていたことが確認されている。ドバイと言えばまさにＮＨＫ党から出馬して国会議員となったガーシーが、暴力行為法違反（常習的脅迫）や名誉毀損などの疑いで逮捕状が出た中、逃亡していた国である。これだけの状況があって、「逃亡の恐れはなかった」というのは無理があるだろう。
「立花はＳＮＳや動画投稿によってさらなる誤情報の発信をする恐れもありました。そう考えれば身柄の拘束は極めて妥当な措置と言えるでしょう」（前出・政治ジャーナリスト）
こうして見ると立花逮捕に関する異論の数々は、いずれも事実誤認を含む印象操作でしかないことがよくわかる。手続き上の例外性を誇張し、知識の乏しいフォロワーを煽るための“陰謀論マーケティング”である。
N党信者は無責任なデマ乞食
立花孝志をめぐる「国策捜査」論には一貫する共通項がある。それは立花をアンチ・強制捜査の犠牲者、国家の横暴に立ち向かう反体制ヒーローとして祭り上げたいという願望だ。
だが、この願望主導の論理には重大な欠陥がある。そもそも国策捜査とは、政治権力が国家または権力中枢（警察・検察）が政治目的を持って不都合な人物を排除するため、法の名を借りて捜査権を濫用することを指す。たいていの場合、捜査は検察主導であり、「まず追訴ありき」という方針で動くため、逮捕の根拠や証拠が不足したまま有罪にされるという「見せしめ逮捕」「歪んだ捜査」を批判する際に使われる。
では立花の場合はどうか。
言うまでもなく立花が逮捕されたのは、名誉毀損という法的責任を負うべき行為を繰り返したからだ。誹謗中傷を繰り返し、被害者には重大な人格侵害を及ぼした。遺族が告訴し、警察が証拠を収集し、最終的に逮捕という判断が下されたのは当然の帰結である。
