それでも、11月に行われた世論調査で、高市政権の支持率は発足後1カ月としては、極めて高水準で推移している。朝日新聞の世論調査によれば69％で、前月比で1％上昇した。しかし、自民党幹部の一人は、筆者の取材にこう語った。 「高市さんは思った以上に物事がうまくいって、仕事が楽しくなっている雰囲気がある。ただ、対中関係を巡っては、彼女の〝地〟が出た。このままでは、外交がボロボロになりかねない」
この幹部が懸念する高市総理の「地」とは何か。それは、台湾有事を巡る答弁にみられるような不安定な発言だ。2016 年の総務相時代には、やはり衆院予算委員会で次のような発言をして、波紋を呼んだ。
「放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返し、行政指導しても全く改善されない場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」
その上で、「政治的な公平性を欠く」とは、「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」と言及した。
政府が、特定の番組が「政治的に公平的ではない」と判断した場合、政治的公平性を定めた放送法（4条）違反を理由に、電波法（76条）に基づき電波停止を命じる可能性に言及したのだ。いわゆる“電波停止発言”である。ジャーナリズムや報道の自由を抑圧しかねない発言として、物議を醸した。
23年には、立憲民主党の小西洋之参院議員（53）が、放送法の政治的公平性の解釈を巡る内部文書を提示すると、「怪文書だ」「全くの捏造だ」などと強弁。野党議員に対して「もう質問しないでください」と発言することもあった。25年の自民党総裁選でも、所信表明演説で外国人観光客を念頭に、「奈良のシカを蹴り上げるとんでもない人がいる」などと熱弁し、排外主義的だと批判を呼んだ。
