参院選での参政党の躍進以降、外国人労働者問題が取り上げられることが増えました。外国人労働者をめぐって一部で「奴隷労働だ」と主張する声もありますが、米山隆一衆院議員はこの主張を否定し、外国人労働者受け入れの必要性を訴えます。
第16回：外国人労働者（移民）は奴隷か？
参政党の躍進により注目を浴びる外国人労働者問題
先の参議員選挙で「日本人ファースト」を掲げた参政党が、その前の衆議院議員選挙では3%だった比例の得票を12％に伸ばす大躍進を遂げて以来、にわかに「外国人労働者（移民）」問題がクローズアップされています。
この問題を論じるには、まず言葉を正確に定義する必要があります。多くの人が何となく「移民」という言葉から思っているブラジル移民のような「永住権付の片道切符」的制度は、今の日本にはありませんし、多くの国も採用していません。
現在欧米各国で言われている「移民」を含め、国際的には「1年以上の外国定住者」を移民と言い、日本では1年なり3年なりの有期のビザで日本に来て、ビザの（更新）期限が切れたら帰っている人がほとんどですが、言葉としては「移民」になりますので、そこは誤解しないでいただきたいと思います。
さて、その上で、現在日本では、2024年10月末時点で230万人の外国人労働者（移民）が働いていて、前年比12％、25万人増加しています。その最大の要因は日本の人手不足で、何せ、2024年10月時点での日本の15歳から64歳の生産年齢人口は7300万人ですが、前年に比べ20万人も減少しています。この減少数は今後さらに加速し、2030年以降は、年間50万人から100万人もの労働年齢人口が減り続けると思われ、それはそのまま人手不足に直結します。
これだけ急激・かつ持続的な人手不足が生じた場合、残った人員で経済・社会を維持することも、AIやロボットで置き換えることも現実的には極めて困難で、日本が現在の経済・社会活動を維持したいなら、当面外国人労働者を受け入れる以外の手はありません。そして実のところ日本は、1993年からもう30年以上外国人労働者を受け入れ続け、様々な問題が生じつつも、それ相応に対処しながら今こうして経済・社会を維持しているのです（貴方がこのBUNKA超タブーを買ったコンビニでも、高確率で外国人労働者が働いていると思います）。
