食料品全般はできるだけ備蓄を
2月に行われた総選挙にて、自らが率いる自民党が圧勝した高市早苗首相。「安倍元首相よりも盤石な地位を築いている」なんて呼び声もあるほど、彼女の勢いは歯止めの効かない様子です。
そんな高市首相がかねてから強く訴えていたのが、経済安全保障と成長重視の積極財政。積極財政とは、政府が国債を発行して資金を調達し、公共投資や政策支出を増やすことで景気を刺激すること。これにより、国内産業の強化や技術投資、防衛力の向上などを目指し、日本の自立性を高める方針を示しています。
日本の国力を高めるこうした目標に基づいた施策により、恩恵を受ける企業や産業はもちろんあるでしょう。しかし一方で、いままで安価で手に入れられていたアレやコレの価格が高騰し、庶民にはなかなか手が出しづらいモノに変化してしまうリスクも出てきています。国が成長志向になったからといって、平民の懐事情やモノへの価値観がついていけるとは限らないですからね。
そこで今回は、読者の大半であろう貧民層に向け、高市財政によって今後値上げしそうなものを解説していこうと思います。そのなかにはきっと、「いつ買おうか迷っていたもの」「買いだめすべきかいつも悩むもの」も含まれているでしょう。そうしたものがあればぜひ、これを機にさっさと買っておいてほしいです。
まずは、身近なモノから見ていきましょう。高市政権で値上がりしそうな最も身近なものは……もはや、食料品全般です。たぶん、現状でスーパーで1回5000円くらい使っているなら、同じ分量を買っても軽く7000円くらいにはなると覚悟しておいたほうがよさそうなくらいです。
その理由として、高市政権では円安が起こりやすいという点が挙げられます。というのも、現政権における積極財政では、防衛費の増額やインフラ投資、先端技術投資などを重視する政策を掲げる可能性が高いです。しかし、政府の支出が増えると財政赤字が拡大し、国債の発行量も増えることに。すると市場では、国の借金が増えると将来的な財政負担を懸念する投資家が増え、「通貨の価値が弱くなるのではないか」という見方になります。その結果、日本円を売って他の通貨に資金を移す動きが起きると、円安方向に動く可能性が高まるというわけです。
円安になれば当然、輸入食品のコストは上昇します。そして、その分は、我々国民が手に取るモノの価格に上乗せされてしまうため、自ずと輸入に頼っている食品の値段が上がってしまうと予測されるという理論です。
ちなみに、2023、24年度時点での日本の食料自給率はカロリーベースで38%。となると、約6割の輸入に頼っている飲食物に、値上げのリスクがあることになります。
