「移民反対！」を叫ぶバカの増殖
近年、国内で「外国人排斥」を叫ぶ勢力が急激に増殖中だ。先日はJICA（ジャイカ、国際協力機構）のアフリカ4カ国（ナイジェリア、ガーナなど）と日本の4自治体を「ホームタウン」として結びつける構想に対してネットが大炎上。「移民が増える」「自治体が売られる」といったヒステリックな反発がSNSや報道で瞬く間に拡散され、JICA本部前では100人以上によるデモが行われた。
「きっかけはナイジェリア政府がリリースした誤情報で、すぐ関係各所が否定や訂正の発信をしましたが、排斥論者が暴走してさも大問題のように拡散しました。
確かにJICAは税金の使い道が不透明だし、天下りや官僚的運営の無駄などの問題があることは事実ですが、今回の問題は明らかに別モノ。財務省解体デモと同じく、外国人排斥運動の延長線上に起きた過剰反応ですよ」（外国人問題に詳しいジャーナリスト）
この動きを扇動しているのが先日の参院選で、「日本人ファースト」をキャッチフレーズに大躍進した参政党界隈の支持者たちだ。参政党は「外国人労働者の受け入れ反対」を前面に押し出して選挙戦を戦い、選挙戦を通じて「移民が来ると治安が悪化する」「日本人の雇用が奪われる」「文化が破壊される」「外国人は優遇されている」などと声高に叫び続けた。これに同調した支持者たちが、選挙後も強烈な外国人排斥の主張を繰り返している。
「彼らに共通するのは、数字も根拠も示さず、ただ『イヤだ』『怖い』といった感情論に終始している点です。要するに外国人排斥の主張は、現実を知らないバカのたわごと、被害妄想にすぎないんです」（前出・ジャーナリスト）
事実、外国人排斥論者が論拠にしている前提は嘘だらけだ。たとえば「外国人労働者が増えれば治安が悪化する」という主張だが、法務省の統計によれば、2023年末時点の在留外国人数はおよそ325万人。そのうち労働者は厚労省統計で約200万人に達している。確かに数が増えているのは事実だが、犯罪白書を見ると外国人による刑法犯の検挙件数は全体のわずか１〜２％に過ぎない。しかも、その大半は万引きや在留資格違反といった軽微なもの、あるいは在日外国人同士のトラブルだ。
人口比の犯罪率を比べても日本人の検挙率は0.2％、外国人は0.3％程度に過ぎず、大きな差はない。要するに日本の犯罪全体において、外国人が突出して治安を乱しているという事実はどこにもないのだ。にもかかわらず「移民は犯罪者予備軍」と信じ込むのは、ただの差別心の裏返しでしかないだろう。
